ビジネスの特徴
テレマーケティングとは、各種通信メディアを通じてマーケティングサービスを提供するビジネスです。ここで言う「各種通信メディア」には、電話だけでなく、インターネットを介したSNSも含まれます。テレマーケティング業務の形態としては、自社で運営する「インハウス」と、他社の代行業者に委託する「エージェンシー」の2つの形態がありますが、ここでは、エージェンシーを取り上げます。エージェンシーの中でも、オペレーターをユーザー企業のコールセンターに派遣する場合と、ユーザー企業のコールセンター業務の運営を含めて請け負う場合の2つがあります。
市場トレンド
テレマーケティング市場のトレンドは以下になります。
（１）需要拡大
最近では、twitterやfacebookなどのSNSを利用して企業と顧客を双方向に結び付ける動きも活発化しており、今後もインターネットの活用を含むテレマーケティングの重要性はますます高まると予想されます。
（２）外部委託が増加傾向
テレマーケティングを請負う企業としては、テレマーケティング業務のアウトソーシング需要を引き続き期待できるが、一方でコールセンターを、コストセンターとしてではなく、顧客の声を収集・活用する拠点として重要視する動きも出ており、あえて自社内にコールセンターを設け、社員をジョブローテーションで組み入れるケースも見られ始めています。
開業形態
●個人事業主
●法人の設立
許認可
テレマーケティング業を開業するにあたって必要な許可、申請はとくにありません。ただし、オペレーターを派遣し、ユーザー企業の指揮下に業務を行わせる場合は、労働者派遣業となり管轄する都道府県の労働局を通じて厚生労働省の許可を受ける必要があります。
許可を受けるための要件としては、純資産2,000万円以上、現預金1,500万円以上、3年以上の雇用管理経験等を有する派遣元責任者を有する（講習の受講が必須）などがあります。テレマーケティング業務を指揮も含めて受託する場合は請負業となるため、派遣業の許可申請は不要です。
開業ステップ
①事業計画の策定
②資金調達
③設備等の導入
④宣伝広告・プロモーション
⑤開業
開業資金
オペレーターを派遣する形態で開業する場合は自社に設備を持つ必要はありませんが、派遣業の許可要件である財産基準を満たす必要があります。また、テレマーケティング業務を受託する形態の場合は、ユーザー企業の設備を使う場合もありますが、多くは自社の設備を使うために一定の設備投資が必要になります。費用の目安として２０万円～３００万円ほど必要といわれています。
会社設立
テレマーケティングは個人でもできますが、会社を設立するという選択肢もあります。では、会社の設立はどのように行うのでしょうか。東京都で会社を設立する場合の具体的なステップをご紹介します。
①申請書類の作成
※申請書類は都庁で購入できます。
②免許申請
※申請書類を都庁の管轄部署に提出します。
③審査
④許可
その他にも、事業内容などによって必要な手続きが増える場合があります。会社設立には書類の作成や手続きが多く手間や時間がかかります。
弊社では、会社設立を考える起業家のみなさんの負担を軽減するため、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で行っています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
収益モデル
開業する前に、一度事業計画を立ててみることをオススメします。「どのように顧客を獲得していくか」「いかに効率化を図るか」などの戦略を練っておくことが、事業成功のカギになります。
まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして計画を作成してみてください！
以下のリンクからダウンロードできます。わからない項目などがあれば、お気軽にご相談ください
最後に
以上がテレマーケティングで開業する際の全体像になります。
最後まで見てくださったみなさんはこう感じたのではないでしょうか？
テレマーケティングの開業って手間がかかる‼
事業計画書の作成や資金の調達、設備等の導入など、開業準備の時点でやるべきことがたくさんあります。
また、競合他社との差別化を図るために、マーケティング活動に力を入れたり、サービスの内容を工夫する必要があります。
ここまで聞くと家具修理サービスの開業は自分には難しいと感じてしまうかもしれません。
しかしながら‼
弊社には、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、元金融機関の営業担当、補助金コンサルタントといった幅広い専門家が在籍しているため、みなさんの不安を解決することができます。
お客様の今後のビジョンを踏まえて、幅広い視点からご支援いたします。
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