脱炭素にも設備投資にも活用できる支援制度まとめ

— まず押さえる3本柱（補助金・利子補給・診断）と、分野別支援 —

結論：最初に見るべき支援制度はこの3本柱（＋分野別）

脱炭素を実現したい企業も、設備投資を進めたい企業も（ただしGXが求められる）、まずは資源エネルギー庁の案内にある 次の制度を押さえるのが最短ルートです。全体像をここで掴み、後半で具体的に解説します。

まず押さえる支援制度（概要）

あなたの会社はどっち？（脱炭素目的／設備投資目的）

支援制度は同じでも、社内の動機が違うと「刺さる説明」が変わります。意思決定が進むよう、ここで整理しておきます。

ここから具体解説：制度ごとに“何ができるか”を分かりやすく整理

【制度①】省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（4類型で投資を後押し）

中心となるのは「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」です。ネルギーコスト高対応とカーボンニュートラルに向けた対応を同時に進めるため、次の4類型で企業の投資を後押しします。

4類型（Ⅰ〜Ⅳ）を“投資内容”で選ぶ

脱炭素目的なら（Ⅱ）で転換を進め、（Ⅳ）で削減を継続させる設計が有効。
設備投資目的なら（Ⅲ）で着手し、（Ⅳ）で効果最大化が進めやすい形です。

令和6年度補正：2事業に分けて実施（制度名・類型・予算）

ご提示のリンク内容どおり、令和6年度補正予算事業は2事業で実施されます。

また注記として、令和7年度当初予算「先進的省エネルギー投資促進支援事業費」での新規公募は行わず、令和6年度補正予算事業で新規採択の公募を行うとされています。実際の応募では、外部ページの公募要領で要件・期間を必ず確認してください。

【制度②】省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費（資金調達の壁を下げる）

設備投資を進めたい企業にとって「資金調達が障壁」というケースは多く、補助金だけでなく 利子補給という支援が有効です。

支援対象の例

設備投資目的の企業には「投資実行を止めない資金設計」として、脱炭素目的の企業には「転換投資の資金手当」として位置づけると社内で通しやすくなります。

【制度③】中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（省エネ診断・再エネ提案）

「どの設備がムダを生んでいるのか」「どこからやるべきか」が分からないと、投資計画は固まりません。そこで有効なのが、診断・支援メニューです。

エネルギー利用最適化診断等事業

• 僅かなご負担で、省エネのプロの 省エネ診断／再エネ提案 を受けられる

• 費用のかからない運用改善を優先して提案する

地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業

• 省エネ専門家が工場・ビル・施設を訪問し、無駄や省エネのヒントを提示

• 中小企業等が相談可能なプラットフォームを地域毎に構築し、使用状況把握〜省エネ計画策定・見直しまで一貫支援

• 希望に応じて、計測機器による見える化、分析・提案も可能

脱炭素・設備投資どちらの企業でも、診断→（Ⅰ）〜（Ⅳ）で投資設計→申請の順にすると、無理なく進みます。

分野別支援：該当企業は“追加で検討価値が上がる”

建築・住宅：ZEB／ZEH、賃貸集合住宅の省エネ化、高効率給湯

運輸：輸送効率化・非化石転換

運輸部門において、省エネ深掘りと非化石エネルギーへの転換を進めるため、実証支援と成果普及を目指す、とされています。公募情報（令和7年度情報掲載）として次が挙げられています。

• 新技術活用によるサプライチェーン全体輸送効率化・非化石転換

• トラック輸送における更なる省エネ化

• 内航船の運航効率化・非化石転換

研究開発：NEDO（提案公募型）

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム（NEDO事業）は、2040年度に高い省エネ効果が見込まれる技術の実用化・実証開発を支援し、エネルギー消費効率向上と産業競争力強化を目指す、とされています。

失敗しない進め方：申請前に固めるチェックリスト

まとめ：最初は「省エネ補助（4類型）」を軸に、資金（利子補給）と設計（診断）を組み合わせる

• 脱炭素目的：削減インパクトの大きい投資を支援で前倒しし、EMSで継続改善

• 設備投資目的：更新投資をGX要件に沿う形に設計し、補助・利子補給・低利融資で実行力を上げる

• 該当企業は、建築（ZEB/ZEH）・運輸・研究開発（NEDO）も合わせて検討すると抜け漏れが減ります

【無料相談のご案内】

弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！