犬山市で創業するなら必見！最大210万円の創業支援補助金を徹底解説
犬山市創業支援補助金とは
犬山市では、市内で新たに事業を始める創業者を対象に、創業に必要な初期費用の一部を補助する制度を設けています。
店舗の工事費・設備費・広告宣伝費など幅広い経費が補助対象となるため、創業時の出費を大幅に軽減できる大変心強い制度です。
さらに、市外から犬山市へ移住する創業者には、引っ越し費用や住居費用の補助を受けられる「移住支援加算」も用意されています。
補助対象となる経費
創業支援補助金の対象となる経費は以下の通りです。
● 店舗・事業所の工事費用
- 内装工事
- 外装工事
- 電気・給排水工事など
● 機械装置・備品購入費
- 業務用設備
- 工具・器具
- 店舗備品
● 店舗・事業所の賃借に伴う仲介手数料
● 各種申請書類の作成費用
- 商業登記に関する書類
- 官公庁への申請書類など
● 販路開拓にかかる広報費用
- チラシ作成
- 広告掲載
- ホームページ制作 等
創業に必須の費用が幅広く対象となるため、多くの方にとって利用しやすい制度となっています。
補助金を受けるための条件
補助金を受けるには以下の条件を満たす必要があります。
- 犬山市内に事業所を設置して創業すること
- 個人事業主の場合は、申請日時点で犬山市内に居住していること
- 法人の場合、本店所在地を犬山市内にすること
- 犬山市特定創業支援等事業を受けること
- 中小企業診断士による無料経営相談を受け、創業計画書を作成すること
- 3年以上継続して事業を行う予定があること
- 市税に滞納がないこと
特に「特定創業支援等事業の受講」および「創業計画書作成」は必須のため、早めの準備が重要です。
移住者向けの移住支援加算とは
犬山市外から移住して創業する方には、追加で支援を受けられる「移住支援加算」があります。
● 対象となる経費
- 市内への移住にかかる引っ越し費用
- 創業日から1年間の住居賃貸料
- 住居として利用する不動産購入費
犬山市での生活基盤を整えながら創業できるよう、移住者の負担を大きく減らしてくれる制度です。
補助金の額と補助率
● 創業支援補助金
最大100万円（補助率1/2）
● 移住支援加算（引っ越し費用）
最大50万円（補助率1/2）
● 移住支援加算（家賃または不動産購入費）
最大60万円（補助率1/2）
これらを組み合わせることで、最大210万円の補助を受けることができます。
申請方法
制度の利用を検討されている方は、まず犬山市の産業課へ相談することが推奨されています。
【申請の主な流れ】
- 特定創業支援等事業を受講する
- 中小企業診断士の相談を受けて創業計画書を作成
- 必要書類を準備
- 産業課へ補助金申請
- 審査後、補助金交付決定
FAQ（よくある質問）
Q1. 市外在住でも利用できますか？
はい。市外から移住する場合は「移住支援加算」が追加されるため、さらにお得に利用できます。
Q2. 特定創業支援等事業はどこで受けられますか？
犬山市商工会議所や金融機関が実施する創業塾・相談会などが該当します。
Q3. 創業計画書は難しいですか？
中小企業診断士の無料相談を受けながら作成できるため、初めてでも安心です。
Q4. 補助金は後払いですか？
多くの自治体補助金と同様、後払い方式が採用されています。事前に資金計画を立てましょう。
Q5. 飲食店や小売店でも利用できますか？
はい。店舗型ビジネスは補助対象経費が多く、相性の良い制度です。
まとめ
犬山市の創業支援補助金は、創業にかかる初期費用を大幅に軽減し、特に移住者にとっては最大210万円もの支援が受けられる大変魅力的な制度です。
特定創業支援の受講と創業計画書作成が必要なため、早目の準備が成功への近道となります。
犬山市での創業を検討している方は、この補助金をぜひ有効活用して、理想のビジネスをスタートさせましょう。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引 主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
