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リスケ後の「正常化」とは？融資を受けたい経営者のための資金繰り再建ステップ
「リスケ」とは何か？あらためて基本からおさらいしましょう
まずは用語の確認から入りましょう。リスケ、つまり「リスケジュール」とは、金融機関に対して「借入金の返済条件を見直してもらう」ことを意味します。
たとえば、もともと毎月5万円の返済をしていたものの、業績の悪化や資金繰りの悪化により「今はその金額が払えない」となった場合、月々の返済額を半額にしたり、元本の支払いをいったん止めて利息だけにする——これがリスケです。
これは経営が苦しくなったときの“一時しのぎ”としてはとても有効です。が、それに甘んじていると、思わぬ落とし穴が待っています。
リスケした後に問われるのは、「正常化」できるかどうか
リスケは「経営再建のための猶予措置」。本来の目的は、「いずれ元の返済に戻す＝正常化する」ことです。
つまり、リスケしてもその後に正常化できないと、「この会社に新たな融資をするのはリスクが高い」と判断され、以後の資金調達が非常に難しくなるのです。
ズバリ言います。「リスケから正常化へ戻せるか」が、次の融資を引き出せるかの分かれ道です。
正常化の目安は「1年間の通常返済」
では、どのくらいの期間“元の返済”に戻していれば「正常化」と認められるのでしょうか？
結論から言いますと、目安は「1年間」です。
1年間、毎月の返済額をリスケ前の水準に戻し、滞りなく支払いを続けられれば、「再び安定した財務状況に戻った」と判断されます。
ここがポイントです。リスケした後、元の返済に戻したからといって、すぐに新たな融資が受けられるわけではありません。「きちんと返し続けられるか」という“実績”が見られるのです。
正常化には「業績の回復」もセットで必要
もうひとつの重要ポイント、それは「業績が上向いているかどうか」です。
資金繰りが厳しくてリスケをした。でも業績が回復せず赤字が続いている。そんな状態では、たとえ返済額を元に戻していても、融資は受けづらいです。
「売上が戻ってきた」「利益が黒字化した」「新しい取引先が増えた」など、明確な改善の兆しがあれば、金融機関も前向きな判断をしやすくなります。
業績回復の見込みがあるかどうか——ここも、正常化判断のカギなのです。
例外的に「短期のリスケ」でも再調達できるケースもある
なかには例外的なケースもあります。
例えば、「業績が良すぎて仕入れ資金が一時的に不足した」ため、短期的にリスケをお願いし、半年で通常返済に戻した——というケースでは、半年後に追加融資が受けられたことも。
つまり、単に“リスケしていたかどうか”ではなく、「なぜリスケしたか」「現在の業績はどうか」が見られているというわけです。
「再調達可能な正常化状態」とは？
では、どのような状態なら、「正常化後、新たな融資を受けられる」と判断されるのでしょうか？
ここで、ポイントを整理しておきましょう。
正常化に必要な3条件
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元の返済額に戻し、最低1年間は滞りなく返済を続けている
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リスケ前よりも業績が回復しており、改善の見通しが立っている
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リスケの理由が明確で、再発のリスクが低いと説明できる
この3点を満たしていれば、リスケ後でも新規の融資が可能になる可能性は十分にあります。
「リスケすべきかどうか」の判断基準
とはいえ、リスケは決して軽々しく決めるべきものではありません。
一度リスケをすると、一定期間は信用情報に残り、金融機関との関係に影響を及ぼすからです。
よって、「本当にリスケが必要な状況か」「他に手立てはないか」は、専門家としっかり相談したうえで判断することをおすすめします。
資金繰り悪化の“予兆”は、数字より先に「肌感覚」に現れる
実際には、「売上が下がった」「利益が減った」といった数字よりも先に、「おや？最近ちょっとお金が回らないな…」という“肌感覚”の方が先に来ます。
だからこそ、資金繰りに違和感を覚えた段階で、なるべく早く専門家に相談することが大切です。早ければ早いほど、打てる手が増えるのです。
最後に：リスケ後の“復活劇”を描くには
リスケをしたからといって、そこで終わりではありません。むしろ、そこからが“再生のスタートライン”です。
きちんと正常化し、業績を立て直し、再び信用を得て、新たなチャレンジを始める——そんな姿を、私たちは何人もの経営者で見てきました。
あなたもきっと、その一人になれるはずです。
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