中堅・中小企業成長投資補助金

上場企業でも申請できるのか？ズバリ解説します

ズバリ結論から申し上げます。
上場企業であっても、本補助金は申請可能です。

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」
（通称：中堅中小成長投資補助金）について、

「上場している会社は対象外なのでは？」

というご相談を、非常によくいただきます。

お気持ちはよく分かります。
これまでの補助金制度では、
「上場＝対象外」というケースも少なくなかったからです。

しかし、本補助金については少し事情が違います。

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上場企業は対象外？

公募要領を確認すると答えは明確です

本補助金の公募要領を確認すると、

・「上場企業は対象外」
・「非上場企業に限る」

といった記載は一切ありません。

つまり、
上場・非上場の別による制限は設けられていない
というのが制度上の正確な理解です。

では、何が事業者要件になるのか。

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事業者要件のポイントは「ここ」だけ

公募要領で示されている
企業規模に関する要件は、ズバリこの一点です。

「常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社又は個人等」

ポイントはここです。

• 上場企業かどうか

• 株式公開をしているかどうか

ではなく、

👉 常時使用する従業員数が2,000人以下かどうか

この条件を満たしていれば、
上場企業であっても補助対象事業者になり得る
制度設計になっています。

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ただし「誰でも採択される」わけではありません

もちろん、
「条件を満たしていれば必ずもらえる」
という補助金ではありません。

本補助金は、

• 申請要件

• 審査・選考

• 補助対象経費の妥当性

• 賃上げ要件の達成可能性

• 事業計画の合理性・成長性

これらすべてをクリアした場合にのみ採択される
競争性の高い補助金です。

だからこそ、
事前の整理と戦略的な事業計画づくりが重要になります。

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本記事でお伝えする内容

本記事では、
「中堅中小成長投資補助金」について、

• 補助金制度の全体像

• 申請要件・補助対象経費

• 実際の活用事例

を、実務目線で分かりやすく解説していきます。

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中堅中小成長投資補助金の概要

本補助金は、
2025年度政府予算案にも盛り込まれている
経済産業省所管の注目度の高い制度です。

さらに、

• 令和8年度（2026年度）以降も
  継続実施が見込まれている補助金

とされており、
中堅・中小企業にとっては
中長期的な成長投資に使える貴重な制度といえます。

※出典：令和8年度 経済産業省関係 概算要求等概要 P6

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制度概要（整理しておきましょう）

• 対象事業者：中堅企業・中小企業

• 補助金額：最大50億円

• 補助率：1／3

「桁が違う補助金だな」と感じた方、
その感覚は正しいです。

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主な申請要件

① 投資額10億円以上

• 専門家経費・外注費を除いた
  補助対象経費ベースで10億円以上

かなりの大規模投資が前提となります。

② 賃上げ要件

補助事業終了後3年間において、

• 対象事業に関わる従業員等

• 1人当たりの給与支給総額

について、

👉 年平均上昇率4.5％以上
を達成することが求められます。

ここは審査上、
非常に重要なチェックポイントです。

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補助対象経費

対象となる主な経費は以下のとおりです。

• 建物費（拠点新設・増築等）

• 機械装置費

• ソフトウェア費

• 外注費

• 専門家経費

省人化・自動化・DX投資など、
生産性向上と賃上げを同時に実現する投資を
国が強力に後押しする制度です。

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中堅中小成長投資補助金の活用事例

出典：中堅・中小成長投資補助金HP

事例①：T社（自動車部品メーカー）

会社概要

• 資本金：約1,000万円

• 従業員数：約45名

補助事業の目的

需要拡大が見込まれる新規分野へ参入し、
専用生産ラインを新設。

• 労働生産性の向上

• 年平均5％超の賃上げ

を同時に実現し、
企業価値の最大化と持続的成長を目指す。

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事例②：K社（卸売業者）

会社概要

• 資本金：約3億円

• 従業員数：約2,000名（グループ全体）

補助事業の目的

• 労働生産性・在庫回転率の向上

• 全国展開による売上拡大

を図りながら、
雇用創出と地域経済活性化に貢献。

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事例③：Y社（製菓会社）

会社概要

• 資本金：約1,140万円

• 従業員数：約500名

補助事業の目的

新規設備投資により、

• 生産能力向上

• 合理化・省人化

• 賃上げと生産性向上の両立

を実現。
将来的な海外展開も見据えた成長投資。

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最後に｜上場企業でも補助金は「使えます」

「上場しているから補助金は使えない」

この思い込みで、
本来使えたはずの成長投資の選択肢を捨ててしまっている
企業は、実は少なくありません。

しかし、補助金の判断基準は、

• 上場・非上場
  ではなく、

• 企業規模（従業員数）

• 投資内容

• 事業計画の成長性・妥当性

です。

条件が合えば、
上場企業であっても、

• 大規模設備投資

• 省人化・自動化・DX投資

• 賃上げを伴う成長戦略

を、補助金という選択肢で
一気に加速させることが可能です。

補助金は、
「特別な会社だけのもの」ではありません。

あくまで、
経営判断を後押しする“選択肢のひとつ”です。

「もしかしたら使えるかも」
そう感じた時点で、一度整理してみる。
それが、次の成長への第一歩になります。

この記事を書いた人

三浦高／Takashi Miura

元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、

産業能率大学 兼任教員、行政書士法人v-spirits　補助者

2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。

融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。