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コラム

【先行】第12回事業再構築補助金の申請はいつまで?要件はどうなる?※随時更新中 

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<第12回事業再構築補助金のスケジュール + 第10回と第11回の採択結果発表日を予測>
当記事では、令和4年度第二次補正予算の概要と第11回公募要領をもとに、第12回の事業再構築補助金の内容を専門家が予測し、解説しています。

代理申請は一切認められていません。

代行や代理をすると喧伝する業者がおります。

アクセス解析の結果代理申請が判明すると、 該当する申請は公募要領違反として、審査対象外となってしまいます。

十分にご注意ください。

弊社では事業再構築補助金の代理申請を一切断っております。


今年の10月中旬あたりに第12回の正式な公募要領が決定し、発表されるかと思います。具体的な公募要領が発表され次第、こちらの記事も更新します。
 

 

 【目次】
第12回事業再構築補助金の公募申請締切は?
 ちなみに第11回の採択結果発表日は?
第12回 事業再構築補助金の「申請類型」「補助上限額・補助率」
 ①物価高騰対策・回復再生応援枠
 ②成長枠
 ③グリーン成長枠
 ④産業構造転換枠
 ⑤最低賃金枠
 ◎⼤幅賃上げ・規模拡⼤へのインセンティブ
  (1)卒業促進枠(上乗せ枠)
  (2)大規模賃金引上促進枠(上乗せ枠)
  (3)成長枠・グリーン成長枠の補助率引上げ
  (4)成長枠・グリーン成長枠の加点措置
今年度からは、複数回の採択が可能になりました!
事業再構築補助金に採択されるために、専門家選びは重要です

 

 

第12回 事業再構築補補助金の公募申請締切日は?

これまでの申請締切日と採択結果発表日を一覧でチェック

第1回から第11回までの申請締切日と採択結果発表日を並べて表にしてみました。

申請締切日 採択結果発表日
第1回 2021年4月30日 2021年6月16日
第2回 2021年7月2日 2021年9月2日
第3回 2021年9月21日 2021年11月30日
第4回 2021年12月21日 2022年3月3日
第5回 2022年3月24日 2022年6月9日
第6回 2022年6月30日 2022年9月15日
第7回 2022年10月5日 2022年12月15日
第8回 2023年1月13日 2023年4月6日
第9回 2023年3月24日 2023年6月15日
第10回 2023年6月30日 2023年9月22日
第11回 2023年10月6日 2024年1月下旬~2月上旬頃

事業再構築補助金は2021年に始まった制度で、2,3か月ごとに新しい回の公募が始まっています。第12回事業再構築補助金については、通常通りだと公募申請開始は10月下旬、締切は1月中になると予想されていました。しかし予想通りには申請受付がはじまっておらず、今までのペースより間が空いている状況です。

2023年12月8日に、新型コロナ対策としての要項などの見直しをしたうえで公募を再開するという内容が事務局から発表されました。そのため、第12回事業再構築補助金の公募がいつ再開されるかは現時点で未定です。


ちなみに第11回の採択結果発表日は?


第11回の採択結果発表日は、通常通りであれば12月中旬~1月上旬であると予測できます。しかし事務局から、審査に時間を要しているため採択結果発表は令和6年1月下旬~2月上旬頃に延期するという発表がありました。


第12回 事業再構築補助金の「申請類型」「補助上限額・補助率」

令和4年度第⼆次補正予算によると、現段階での第12回事業再構築補助金では、以下のような体制になる予定です。

<全枠共通の必須要件>
  1. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
  2.  補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0~5.0%(申請枠により異なる)以上増加 または、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0~5.0%(申請枠により異なる)以上増加

 


①物価高騰対策・回復再生応援枠

第9回公募までの回復・再生応援枠と緊急対策枠を統合した枠です。業況がきびしい事業者事業再生に取り組む事業や、コロナや物価高騰により、依然として状況が厳しい事業者の支援を継続します。

◆必須要件(Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める)に加え、以下のいずれかを満たすこと
①2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019~2021年と比較して10%以上減少していること
②中小企業活性化協議会などから支援を受け、再生計画等を策定していること

補助上限額 1,000万円(〜5人)
1,500万円(6〜20人)
2,000万円(21〜50人)
3,000万円(51人〜)
※従業員規模により異なる
補助率 中小:2/3(一部3/4)
中堅:1/2(一部2/3)
補助対象経費 建物費
機械装置・システム構築費(リース料を含む)
技術導入費
専門家経費
運搬費
クラウドサービス利用費
外注費
知的財産権等関連経費
広告宣伝・販売促進費
研修費

 


②成長枠

成長分野(過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡⼤する業種・業態)に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者に向け、売上高減少要件を撤廃した成長枠が創設されました。

補助上限額 2,000万円(〜20人)
4,000万円(21〜50人)
5,000万円(51〜100人)
7,000万円(101人〜)
※従業員規模により異なる
補助率 中小:1/2
中堅:1/3
※補助事業期間内に賃上げ要件(①事業場内最低賃⾦+45円、②給与⽀給総額+6%)を達成した場合、補助率を中小2/3,中堅1/2に引き上げ
補助対象経費 建物費
機械装置・システム構築費(リース料を含む)
技術導入費
専門家経費
運搬費
クラウドサービス利用費
外注費
知的財産権等関連経費
広告宣伝・販売促進費
研修費

 


③グリーン成長枠

研究開発・技術開発または人材育成をおこないながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決のための取り組みをおこなう事業者に対する支援をする枠です。グリーン成長枠の中で、〈エントリー〉と〈スタンダード〉の2つに分かれています。

◆必須要件に加え、以下の要件を満たすこと 


〈エントリー〉(必須要件Bについては、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める)
①グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その 取組に関連する1年以上の研究開発・技術開発または従業員の5%以上に対する年間20時間以上の人材育成をおこなうこと
②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

〈スタンダード〉(必須要件Bについては、付加価値額の年率平均5.0%以上増加を求める)
①グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その 取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発または従業員の10%以上に対する年間20時間以上の人材育成 をあわせておこなうこと
②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

補助上限額 〈エントリー〉
中小:
4,000万円(〜20人)
6,000万円(21〜50人)
8,000万円 (51人〜)
※従業員規模により異なる中堅:1億円〈スタンダード〉
中小:1億円
中堅:1.5億円
補助率 中小:1/2
中堅:1/3
※補助事業期間内に賃上げ要件(①事業場内最低賃⾦+45円、②給与⽀給総額+6%)を達成した場合、補助率を中小2/3,中堅1/2に引き上げ
補助対象経費 建物費
機械装置・システム構築費(リース料を含む)
技術導入費
専門家経費
運搬費
クラウドサービス利用費
外注費
知的財産権等関連経費
広告宣伝・販売促進費
研修費

 


④産業構造転換枠

市場規模の縮小により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者を重点的に支援する枠です。対象経費に「廃業枠」が追加され、廃業を伴う場合には2,000万円の廃業費が追加されます。

◆必須要件(Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める)に加え、以下のいずれかを満たすこと
①過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属していること
②地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること 

補助上限額 2,000万円(〜20人)
4,000万円(21〜50人)
5,000万円(51〜100人)
7,000万円(101人〜)
※従業員規模により異なる
※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ
補助率 中小:2/3
中堅:1/2
補助対象経費 建物費
機械装置・システム構築費(リース料を含む)
技術導入費
専門家経費
運搬費
クラウドサービス利用費
外注費
知的財産権等関連経費
広告宣伝・販売促進費
研修費
廃業費★

 


⑤最低賃金枠

最低賃金引き上げの影響を受け、その原資の確保が困難なとくに業況の厳しい事業者に対する支援をする枠です。

◆必須要件(Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める)に加え、以下を満たすこと
①2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年~2021年と比較して10%以上減少していること
②2021年10月から2022年8月までの間で、3月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること

補助上限額 500万円(〜5人)
1,000万円(6〜20人)
1,500万円 (21人〜)
※従業員規模により異なる
補助率 中小:3/4
中堅:2/3
補助対象経費 建物費
機械装置・システム構築費(リース料を含む)
技術導入費
専門家経費
運搬費
クラウドサービス利用費
外注費
知的財産権等関連経費
広告宣伝・販売促進費
研修費

 


◎⼤幅賃上げ・規模拡⼤へのインセンティブ

成長枠またはグリーン成長枠に申請する事業者が、上乗せ枠として追加で申請できる枠です。※補助対象経費は、成長枠又はグリーン成長枠のものと分ける必要があります。
これにより、さらなるインセンティブ(補助率・補助上限の引き上げ)を受けることができます。下記の図の赤い枠が該当箇所です。

※第11回、第12回事業再構築補助金では、サプライチェーン強靱化枠の公募はありません

 


(1)卒業促進枠(上乗せ枠)

◆要件
成⻑枠・グリーン成⻑枠の補助事業の終了後、3〜5年で中⼩企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること

上乗せの補助上限額 成⻑枠・グリーン成⻑枠に準じる
補助率 中小:2/3
中堅:1/2
補助対象経費 成⻑枠・グリーン成⻑枠に準じる
成⻑枠・グリーン成⻑枠の経費と分けること

 


(2)大規模賃金引上促進枠(上乗せ枠)

◆要件
①成長枠又はグリーン成長枠の補助事業の終了後3~5年の間に、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
②成長枠又はグリーン成長枠の補助事業の終了後3~5年の間に、従業員数を年率平均1.5%以上増員させること。

上乗せの補助上限額 3,000万円
補助率 中小:2/3
中堅:1/2
補助対象経費 成⻑枠・グリーン成⻑枠に準じる
成⻑枠・グリーン成⻑枠の経費と分けること

 


(3)成長枠・グリーン成長枠の補助率引上げ

補助事業期間内に以下を2つとも達成した場合、補助率が2/3(中堅は1/2)に引き上げられます。
①給与支給総額を年平均6%増加
②事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げ

ただし、事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させることができなかった場合は、差額分(補助率1/6分)を返還しなければならないので、注意しましょう。

 


(4)成長枠・グリーン成長枠の加点措置

成長枠・グリーン成長枠に申請し、大幅な賃上げを実施する事業者は、賃上げ幅が大きいほど追加で加点されます。
・事業終了後3~5年で、給与支給総額年率平均3%以上増加
・事業終了後3~5年で、給与支給総額年率平均4%以上増加
・事業終了後3~5年で、給与支給総額年率平均5%以上増加

 


今年度からは、複数回の採択が可能になりました!

事業再構築補助⾦は、原則1事業者につき採択は1回のみです。しかし第10回の公募申請からは、「グリーン成⻑枠」「産業構造転換枠」の場合は、過去に採択されたことがある事業者でも再度申請し、再採択されることが可能になりました。また支援を受けることができる上限は2回までです。

◯グリーン成⻑枠については、過去に採択された事業者であっても、再度申請し採択を受けることができます。

◯産業構造転換枠でも、一定の条件を満たせば再申請・再採択が可能です。産業構造転換枠の場合、1回⽬の採択額(交付決定を受けている場合は交付決定額⼜は確定額)との差額分が補助上限額となります。

<例>
第1回〜第9回で、グリーン成⻑枠以外で1度⽬の採択を受けた事業者
→第10回公募以降で、グリーン成⻑枠・産業構造転換枠に再申請可能 

 



事業再構築補助金に採択されるために、専門家選びは重要です

まず事業再構築補助金の要件として、国の認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する必要があります。認定支援機関の専門家に依頼するようにしましょう。ちなみに弊社も認定経営革新等支援機関の一つです。

また、補助金の審査に合格するには、ノウハウやコツが必要です。実際、依頼を受けた同業者が弊社を頼って問い合わせてくることも少なくありません。

ぜひ事業再構築補助金の経験が豊富な専門家を選びましょう。弊社には多くの採択実績がありますので、安心してお問い合わせください。お待ちしております!

 

 

フリーダイヤル 0120-335-523

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