税理士／社労士／行政書士／司法書士／中小企業診断士／FP／元補助金審査員／元日本政策金融公庫支店長／各種コンサルタントなどが常駐する他に類を見ないワンストップサービス
都内の民間宿泊施設、飲食店、免税店が多言語化や無線LAN環境の整備、トイレの様式化など
外国人観光客の取り込みを図るために行うことに対し、受けられる補助金です。
募集期間：2019年4月2日～ 2020年3月29日
補助金額
宿泊施設・飲食店・免税店向け １施設／店舗あたり３００万円を限度
補助対象経費の２分の１以内
活用例
飲食店が、日本語のみの自店ホームページを、英語・中国語といった多言語に対応してものを作成したり、
ホテルで、外国人宿泊客の利便性を向上するために、無線LAN環境を整備したりする場合に補助が受けられます。
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