都内の民間宿泊施設、飲食店、免税店が多言語化や無線LAN環境の整備、トイレの様式化など
外国人観光客の取り込みを図るために行うことに対し、受けられる補助金です。
募集期間：2019年4月2日～ 2020年3月29日
補助金額
宿泊施設・飲食店・免税店向け １施設／店舗あたり３００万円を限度
補助対象経費の２分の１以内
活用例
飲食店が、日本語のみの自店ホームページを、英語・中国語といった多言語に対応してものを作成したり、
ホテルで、外国人宿泊客の利便性を向上するために、無線LAN環境を整備したりする場合に補助が受けられます。
