開業時に機械・設備を揃えたい。補助金は購入以外にも使えるか
開業にあわせて機械や設備を一式揃えたいものの、まとまった購入資金まで準備できていない、という方は多いのではないでしょうか。開業時は内装工事や仕入れ、広告など他の費用もかさみやすく、機械・設備だけに資金を集中させるのが難しい場面も出てきます。補助金というと「新品を一括で買う」場面でしか使えないイメージを持たれがちですが、実際にはそう決まっているわけではありません。ここでは小規模事業者持続化補助金を例に、購入以外の入手方法に対象経費がどう用意されているのかを整理します。すでに別の記事でこの補助金が「いつ使えるか」「対象者・対象経費はどうなっているか」を確認した方も、この記事では一歩進んで「新品を買う以外の選択肢」という視点で見ていきます。
結論：購入だけでなく、リース・レンタル・中古品にも対象経費がある
小規模事業者持続化補助金の対象経費には、機械や店舗備品そのものを購入する「機械装置等費」のほかに、「借料」という区分があります。借料には機器・設備等のリース・レンタル料や、PRイベント会場の借上げなどが含まれています。つまり、機械・設備を購入せずにリースやレンタルで導入した場合の費用も、対象経費として扱われる余地があるということです。さらに、機械装置等費そのものの対象にも中古品が含まれていますが、こちらは税抜50万円未満かつ2者以上からの見積りが必要という条件付きです。「新品を購入しないと補助金は使えない」という思い込みで導入方法の選択肢を狭めてしまう前に、この2点を知っておくと検討の幅が広がります。手元資金をどこまで機械・設備に使うか、リース・レンタルで分散させるか、中古品で費用を抑えるか、という検討の組み合わせ方自体が変わってくるはずです。
リース・レンタルという選択肢（借料という対象経費区分）
開業前後は手元資金を使い切りたくない場面が多く、機械・設備を一括購入するのではなく、リースやレンタルで導入したいと考える方もいます。小規模事業者持続化補助金では、こうした機器・設備等のリース・レンタル料が「借料」という対象経費区分に含まれています。店舗備品や衛生・省スペース化のための機器など、機械装置等費に挙げられているような設備であっても、購入ではなくリース・レンタルという形で導入すれば、その費用は借料として申請できる可能性があるということです。導入する設備の種類によって「購入」と「リース・レンタル」のどちらが向いているかは変わってきますが、制度上はどちらの形でも対象経費として検討できる、という点をまず知っておくことが出発点になります。あくまでこれは制度上の対象経費区分としての事実であり、どのリース会社・レンタル会社を選ぶべきかという話とは別の問題です。契約先の選定や契約条件の比較は、見積りを取りながら自分自身で判断していく部分になります。開業直後にまとまった現金を機械・設備の購入だけに使ってしまうと、仕入れや人件費など他の資金に余裕がなくなることもあります。リース・レンタルという形であれば月々の費用に分けて負担できるため、資金計画の立てやすさという点でも検討する価値があるでしょう。
中古品を選ぶときの条件（50万円未満・2者以上の見積り）
機械装置等費の対象には、店舗備品や衛生・省スペース化のための機器などが挙げられていますが、ここには中古品も条件付きで含まれています。具体的には、税抜50万円未満の中古品であること、かつ2者以上から見積りを取ることが条件です。新品購入にこだわらず、予算に合わせて中古品を選びたい場合は、この2点をあらかじめ満たせるかどうかを確認しておく必要があります。見積りを複数社から取ることが条件になっているため、1社だけの見積りで進めてしまうと対象外になりうる点にも注意が必要です。中古品であれば新品より導入コストを抑えられる分、他の開業資金に回せる余裕が生まれることもあります。ただし条件を満たしていない中古品を選んでしまうと、その部分だけ対象経費から外れてしまうため、購入前に金額と見積り先の数を確認しておくことが欠かせません。
💬 執筆者の三浦から一言
審査の現場でも「新品を一括購入しないと対象にならない」と思い込んでいるご相談をよく見かけました。実際はリース・レンタルも借料という経費区分に入りますし、中古品も条件を満たせば対象になります。資金に余裕がないからと選択肢を狭めず、まずは経費区分ごとに自社の状況が当てはまるかを確認してみてください。
前提として開業済みであること（他制度との違い）
ここまでの話は、小規模事業者持続化補助金が対象にする事業者であることが前提です。この補助金は、申請時点で未開業の創業予定者は対象外とされています。つまり、どれだけ対象経費の選択肢が広くても、開業前の段階ではこの制度自体の対象にならないということです。一方で、他の補助金と比較すると前提の違いがさらに見えてきます。新事業進出を目的とした補助金では、従業員数が0名の事業者や、新規設立・創業後1年に満たない事業者は対象外となりやすいとされています。中小企業省力化投資補助金（一般型）でも、従業員0名は対象外になりやすい例として挙げられています。また、中小企業成長加速化補助金は売上高100億円超を目指す中小企業を対象としており、開業期の事業者が想定する規模とは前提がかなり異なります。開業直後に機械・設備の導入資金を補助金でまかなおうとする場合、制度ごとに対象になる事業の段階や規模が違う点は押さえておく必要があります。逆に言えば、すでに開業している小規模な事業者であれば、他の制度よりも小規模事業者持続化補助金のほうが対象になりやすい、という見方もできます。開業したばかりで事業規模がまだ小さいうちは、まずこの補助金の対象経費の範囲を確認するところから始めるのが現実的でしょう。
まとめ
開業にあわせて機械・設備を揃えたい場合、必ず新品を購入しなければならないわけではありません。小規模事業者持続化補助金では、リース・レンタル料が「借料」という対象経費区分に含まれ、中古品も税抜50万円未満かつ2者以上の見積りという条件を満たせば機械装置等費の対象になります。購入資金に余裕がないという悩みは、導入方法そのものを見直すことで解決できる場合があるということです。「どの機械・設備を買うか」だけでなく「どう入手するか」まで含めて検討することで、無理に新品の一括購入にこだわらずに済むケースも出てくるはずです。ただし、これらはすでに開業している事業者が前提であり、未開業の創業予定者は対象外です。自社がどの経費区分・条件に当てはまるかを具体的に確認したい場合は、商工会議所や認定支援機関などの専門家に相談しながら進めるとよいでしょう。
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弊社は、V-Spiritsグループ代表の中野裕哲を中心に、元補助金審査員の三浦をはじめとした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
