省力化したいけど資金が足りないときの補助金の考え方
起業して間もない個人事業主の方の中には、作業を省力化できる機械やシステムを導入したいと考えながらも、「購入資金をまとまった形で用意するのは難しい」という悩みが出てきます。売上の見通しがまだ安定していない時期は、設備投資にまわせる手元資金も限られがちです。中小企業省力化投資補助金（一般型）は、こうした省力化のための設備投資を支援する制度ですが、補助金は設備費の全額をカバーするものではなく、資金の立て替えや着手のタイミングにも制約があります。本記事では、資金に余裕がない起業初心者がこの補助金を検討するときに押さえておきたい考え方を、選択肢の整理という形で見ていきます。
結論：補助率は満額ではなく、交付決定前の着手も認められない
中小企業省力化投資補助金（一般型）を検討する際にまず押さえておきたいのは、補助率が設備費の全額ではないという点です。補助対象者が中小企業の場合は1/2（特例適用時は2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者の場合は2/3が補助率となっています。つまり、設備費の半分前後、場合によっては3分の1前後は、自己資金や他の手段で用意する必要があります。対象になる経費自体は、機械装置・システム構築費を中心に、運搬費や技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費など幅がありますが、どの経費に充てる場合も補助率の考え方は変わりません。
さらに、交付決定前に発生した経費は、いかなる理由であっても事前着手が認められません。資金が足りないからといって、採択発表後すぐに発注や購入を進めることはできない、という点もあわせて押さえておく必要があります。まず「補助率は満額ではない」「着手は交付決定後」という2つの前提を踏まえたうえで、資金計画を立てることが出発点になります。
なぜ資金が足りなくなりやすいのか
起業直後の個人事業主が省力化のための設備投資を検討すると、資金面で詰まりやすい理由は大きく2つあります。ひとつは、先に触れた補助率の仕組みです。補助率が1/2〜2/3である以上、設備費の残りの部分は自分で用意しなければなりません。設備そのものの価格が大きいほど、自己資金で用意すべき金額も大きくなります。起業直後は、事業で得た利益を十分に積み立てられていない時期でもあるため、この「残りの部分」の重みを感じやすくなります。
もうひとつは、補助金が先払いではなく後払いの仕組みになっている点です。交付決定前の経費は事前着手が一切認められないため、設備の発注や購入のタイミングと、交付決定後の資金繰りを合わせて計画しておく必要があります。「採択されたらすぐに設備を入れて、あとから補助金で埋め合わせる」という進め方は想定されていません。事業実施期間も交付決定日から17か月以内（採択発表日から19か月以内）と決められているため、その期間内に自己資金分の支払いと補助金の受け取りのタイミングをどう組み立てるか、という計画性が求められます。この2つが重なることで、起業直後の資金繰りには実際以上の負担感が生まれやすくなっています。
選択肢：対象リース会社との共同申請という進め方がある
設備費の一部を自己資金で用意すること自体が難しい場合、補助金の制度には「対象リース会社との共同申請」という仕組みが組み込まれています。中小企業等と対象リース会社が共同で申請する場合、機械装置・システム構築費について、中小企業等が対象リース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件に、その購入費用について対象リース会社を対象に補助金が交付される、という形になります。これは、この補助金制度そのものに用意されている申請方法のひとつであり、設備を自己資金だけで購入する以外の進め方として位置づけられています。
この仕組みを使うと、設備を一括で購入する資金を自分で用意する代わりに、リースという形で設備を導入し、リース料そのものが補助金分だけ軽減される、という進め方ができます。設備費を一度にまとめて用意する必要がなくなる分、起業直後で手元資金に余裕がない場合でも、省力化のための設備投資を検討しやすくなる、という考え方です。対象リース会社は1つの共同申請につき1社とされ、適用される補助上限額や補助率は、中小企業等が単独で申請する場合と同じです。つまり、共同申請を選んだからといって、補助率そのものが変わるわけではなく、自己資金で用意すべきだった購入費用部分の負担の形が変わる、という理解になります。
💬 執筆者の三浦から一言
「設備投資の全額を自分で用意できなければ補助金は使えない」と思い込んでいる起業家に出会うことがあります。実際には、対象リース会社との共同申請という進め方も制度に組み込まれており、一括の購入資金を用意できない場合の選択肢になります。資金計画を立てる際は、自己資金だけで考えず、この仕組みも含めて検討してみてください。
リース共同申請を検討するときの注意点
対象リース会社との共同申請を利用する場合、いくつか注意しておきたい点があります。まず、対象となるリース取引はファイナンス・リース取引に限られます。また、リース料そのものは補助対象外で、対象リース会社が設備の販売元に支払う購入費用の部分だけが補助の対象になります。「リース料が全部補助される」というわけではない点は、思い込みやすいポイントなので確認しておく必要があります。
手続きのタイミングにも注意が必要です。共同申請を利用する場合は、応募申請の時点でその利用を申告する必要があり、交付申請の段階になってから共同申請を取りやめることはできません。つまり「まずは単独で申請して、資金が足りなければあとから共同申請に切り替える」という進め方はできない、ということになります。リース会社とどのように進めるかは、応募申請前の段階から協議しておく必要がある、ということになります。この申告と協議のタイミングを見落とすと、資金が足りないと気づいた時点では共同申請という選択肢を使えなくなってしまうため、資金計画を立てる早い段階で、この選択肢を使うかどうかを一度検討しておくことが大切です。
まとめ
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、補助率が1/2〜2/3にとどまり、交付決定前の着手も認められないため、設備費の全額を自分ですぐに用意できなければ使えない制度だと感じてしまうかもしれません。しかし、対象リース会社との共同申請という進め方が制度に組み込まれており、設備を一括で購入する資金を自分で用意できない場合の選択肢になります。
資金に余裕がない起業初心者の方は、まず補助率と事前着手禁止のルールを踏まえた資金計画を立て、それでも資金が足りない場合は、対象リース会社との共同申請という選択肢も含めて、早い段階から検討してみてください。どちらの進め方を選ぶにしても、「補助金がいつ、どの部分に、どれだけ使えるのか」を先に整理しておくことが、省力化のための設備投資を無理なく進める土台になります。
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弊社は、V-Spiritsグループ代表の中野裕哲を中心に、元補助金審査員の三浦をはじめとした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
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