資金調達とは？事業に必要なお金を準備すること

資金調達の意味

資金調達とは、事業を始める・続ける・広げるために必要なお金を用意することです。

起業時には、仕入れ費用、広告費、設備費、店舗の準備費用などが必要になります。また、開業後も家賃、人件費、外注費などの支払いが続くため、売上が安定するまでの資金を準備しておくことが大切です。

資金調達は、開業時だけでなく、運転資金の確保、設備投資、新規事業、広告宣伝など、事業のさまざまな場面で必要になります。

資金調達が必要になる主な場面

資金調達が必要になる場面には、主に次のようなものがあります。

• 開業前の準備資金
• 仕入れや外注費などの運転資金
• 店舗・設備・システムなどへの投資
• 売上入金までのつなぎ資金
• 新商品・新サービスの開発費
• 採用・広告・販路開拓の費用

なお、運転資金とは、家賃、人件費、仕入れ代金など、事業を日々続けるために必要なお金のことです。設備資金とは、店舗、機械、システムなどを用意するためのお金を指します。

資金調達の主な種類

資金調達には、いくつかの方法があります。代表的な方法を整理すると、次のとおりです。

それぞれの方法には、メリットと注意点があります。たとえば、自己資金は返済が不要ですが、使える金額に限りがあります。融資はまとまった資金を準備しやすい一方で、返済が必要です。

補助金・助成金は原則返済不要の制度が多いものの、申請すれば必ず受け取れるわけではなく、後払いになるケースもあります。

そのため、資金調達では「どの方法が一番良いか」ではなく、事業の状況や資金の使い道に合った方法を選ぶことが大切です。

自己資金による資金調達

自己資金とは

自己資金とは、代表者や事業主が自分で用意した資金のことです。たとえば、預貯金、退職金、事業に回せる個人資金などが該当します。

自己資金は借入ではないため、返済負担がありません。そのため、起業直後の事業を小さく始めたい場合には、まず検討しやすい資金調達方法です。

自己資金のメリット

自己資金には、次のようなメリットがあります。

• 返済が不要
• 利息が発生しない
• 自分の判断で使いやすい
• 小さく事業を始めやすい
• 融資を受ける際の信用材料になる場合がある

特に、返済や利息の負担がない点は大きなメリットです。売上がまだ安定していない時期でも、毎月の返済に追われにくくなります。

また、自己資金を用意していることは、事業に対する本気度を示す材料になる場合もあります。

自己資金のデメリット

一方で、自己資金だけで事業を進める場合には注意点もあります。

• 用意できる金額に限界がある
• 手元資金を使いすぎると、生活資金や緊急時の資金が不足する可能性がある
• 十分な投資ができず、事業の立ち上がりが遅くなることがある

自己資金は返済不要で使いやすい反面、使いすぎには注意が必要です。事業用のお金と生活用のお金を分けて考え、無理のない範囲で使うことが大切です。

自己資金が向いているケース

自己資金による資金調達は、次のようなケースに向いています。

• 初期費用が少ない事業
• 副業やスモールスタートで始める事業
• まずは小さく試したい事業
• 借入に不安がある場合

自己資金は、起業直後の第一歩として使いやすい方法です。ただし、事業内容によっては自己資金だけでは足りないこともあります。その場合は、融資や補助金・助成金など、ほかの方法と組み合わせて考えることも大切です。

銀行融資による資金調達

銀行融資とは

銀行融資とは、銀行や信用金庫などの金融機関から、事業に必要なお金を借りる資金調達方法です。

自己資金だけでは足りない場合でも、融資を活用することで、運転資金や設備投資などに必要な資金を準備しやすくなります。

ただし、銀行融資は借入です。そのため、借りたお金である元金に加えて、利息を返済していく必要があります。また、申込時には事業計画や資金の使い道、返済できる見込みなどを確認されることが一般的です。

銀行融資のメリット

銀行融資には、次のようなメリットがあります。

銀行融資は、店舗改装、設備購入、仕入れ、人材採用など、まとまった資金が必要な場面で検討しやすい方法です。

また、出資を受ける場合とは異なり、会社の株式を渡さずに資金調達できる場合が多いため、経営判断の自由度を保ちやすい点も特徴です。

銀行融資のデメリット

一方で、銀行融資には次のような注意点もあります。

• 返済義務がある
• 利息が発生する
• 審査に時間がかかる場合がある
• 売上が不安定な時期は返済負担が重くなる可能性がある
• 事業計画書や資金繰り表などの準備が必要になることが多い

特に起業して間もない時期は、売上がまだ安定していないこともあります。その状態で借入額が大きくなりすぎると、毎月の返済が負担になる可能性があります。

そのため、銀行融資を検討する際は、「いくら借りられるか」だけでなく、「無理なく返済できるか」を考えることが大切です。

銀行融資が向いているケース

銀行融資は、次のようなケースに向いています。

• 売上実績が出てきた事業
• 運転資金を安定させたい場合
• 設備投資や店舗改装など、まとまった資金が必要な場合
• 長期的に金融機関との関係を作りたい場合

銀行融資は、事業を安定させたり、次の成長に向けて投資したりする際の有力な選択肢です。ただし、返済が必要な資金調達方法であるため、事業計画や資金繰りを整理したうえで検討しましょう。

政府系金融機関の融資による資金調達

政府系金融機関とは

政府系金融機関とは、政策目的に基づいて、中小企業や創業者などを支援する金融機関のことです。代表例として、日本政策金融公庫などがあります。

民間の銀行や信用金庫だけでは資金調達が難しい創業期でも、相談先の一つになりやすい点が特徴です。

政府系金融機関の融資のメリット

政府系金融機関の融資には、次のようなメリットがあります。

• 創業前後でも相談しやすい制度がある
• 小規模事業者や個人事業主にとって選択肢になりやすい
• 事業計画を見ながら相談できる
• 民間金融機関との併用を検討するきっかけになる場合がある

特に創業直後は、まだ売上実績や金融機関との取引実績が少ないこともあります。そのような時期に、事業計画を整理しながら資金調達を考えられる点は大きなメリットです。

政府系金融機関の融資のデメリット

一方で、政府系金融機関の融資にも注意点があります。

• 審査がある
• 返済義務がある
• 申込から実行まで時間がかかる場合がある
• 事業計画や資金使途の整理が必要
• 制度内容は時期や条件によって変わることがある

融資である以上、借りたお金は返済する必要があります。また、制度内容や利用条件は変わることがあるため、検討する際は最新情報を確認することが大切です。

政府系金融機関の融資が向いているケース

政府系金融機関の融資は、次のようなケースに向いています。

• 創業前後の資金調達
• 個人事業主・小規模事業者
• 民間金融機関との取引実績がまだ少ない場合
• 事業計画を整理しながら資金調達を進めたい場合

創業期の資金調達では、自己資金だけでなく、政府系金融機関の融資も選択肢の一つになります。無理のない返済計画を立てたうえで、事業に合う方法かどうかを検討しましょう。

補助金・助成金による資金調達

補助金・助成金とは

補助金・助成金とは、国や自治体などが、特定の目的に応じて事業者を支援する制度です。

補助金は、設備投資、販路開拓、新規事業、業務効率化などに活用されることが多い制度です。一方、助成金は、雇用や人材育成などの分野で使われることが多い制度です。

ただし、制度ごとに対象者、対象経費、申請期間、必要書類などは異なります。そのため、利用を検討する際は、自社の取り組みが制度の目的や条件に合っているかを確認することが大切です。

補助金・助成金のメリット

補助金・助成金には、次のようなメリットがあります。

補助金・助成金は、事業に必要な投資を後押ししてくれる制度です。特に、設備導入や販路開拓など、将来の成長につながる取り組みを進めたい場合に検討しやすい方法です。

また、申請書を作成する過程で、事業の目的、強み、投資内容、将来の見通しを整理できる点もメリットです。

補助金・助成金のデメリット

一方で、補助金・助成金には次のような注意点があります。

• 申請しても必ず受け取れるわけではない
• 多くの場合、後払いのため先に支払いが必要
• 対象経費や申請期間が決まっている
• 書類作成や実績報告に手間がかかる
• 制度内容が変更されることがある

特に注意したいのは、入金のタイミングです。補助金・助成金は、採択や交付決定を受けた後、すぐに入金されるとは限りません。先に支払いを行い、その後に報告や確認を経て入金される流れが多いため、事前の資金繰りが重要です。

補助金・助成金が向いているケース

補助金・助成金は、次のようなケースに向いています。

• 設備投資を予定している
• 新商品・新サービスを始めたい
• 販路開拓や広告宣伝に取り組みたい
• 人材育成や雇用関連の取り組みを検討している
• すぐに現金が必要というより、計画的に投資したい場合

補助金・助成金は、うまく活用できれば事業の成長を後押ししてくれる制度です。ただし、すぐに使える資金というより、計画的な投資を支援する制度として考えることが大切です。

資金調達方法の比較表

ここまで紹介した資金調達方法をまとめると、次のようになります。

資金調達方法を選ぶときは、「返済があるかどうか」だけで判断しないことが大切です。たとえば、自己資金は返済不要で使いやすい一方、用意できる金額には限りがあります。

一方、融資はまとまった資金を調達しやすい方法ですが、毎月の返済が必要になります。補助金・助成金は原則返済不要の制度が多いものの、申請から入金まで時間がかかるケースが多く、すぐに使える資金とは限りません。

そのため、資金調達では、必要な金額、資金を使う目的、入金までの期間、返済の負担をあわせて考えることが重要です。自社の状況に合わせて、複数の方法を組み合わせることも検討しましょう。

資金調達の際の注意点・ポイント

資金調達の目的を明確にする

資金調達を考えるときは、まず「何に使うお金なのか」を明確にすることが大切です。

「とりあえず多めに借りておこう」と考えるのではなく、必要な金額と使い道を整理しましょう。たとえば、設備資金、運転資金、広告費、人件費などに分けて考えると、資金の目的がわかりやすくなります。

目的が明確になると、どの資金調達方法が合っているかも判断しやすくなります。

必要な金額を多すぎず少なすぎず見積もる

必要な金額は、少なすぎても多すぎても注意が必要です。

少なすぎると、事業の途中で資金不足になる可能性があります。一方で、多すぎると、融資の場合は返済負担が重くなり、資金管理も難しくなります。

見積書、収支計画、資金繰り表などを使いながら、実際に必要な金額をできるだけ具体的に整理しましょう。

返済できるかを慎重に考える

融資を利用する場合は、借りることよりも、借りた後に返済を続けられるかが重要です。

売上が想定どおりに伸びない場合や、入金が遅れる場合も考えておく必要があります。毎月の家賃、人件費、仕入れ代金などの固定費に加えて、返済額を支払えるかを確認しましょう。

無理のない返済計画を立てることが、資金繰りを安定させるポイントです。

補助金・助成金は入金タイミングに注意する

補助金・助成金は、採択後すぐに入金されるとは限りません。多くの場合、先に支払いを行い、その後に実績報告や確認を経て入金される流れになります。

そのため、補助金・助成金を使う場合でも、先に支払うための資金が必要です。入金までの間をどうつなぐかも、事前に考えておきましょう。

制度や条件は必ず最新情報を確認する

融資制度、補助金、助成金は、内容や条件が変わることがあります。以前利用できた制度でも、現在は内容が変わっている可能性があります。

申請や相談を進める前に、公式情報を確認し、必要に応じて専門家に相談しましょう。税務・法律・労務に関する個別の判断が必要な場合も、自己判断せず、それぞれの専門家に確認することが大切です。

資金調達で失敗しないために準備しておきたい書類

資金調達をスムーズに進めるためには、事前の書類準備が大切です。必要書類は資金調達の方法や制度によって異なりますが、ここでは特に準備しておきたい代表的な書類を紹介します。

事業計画書

事業計画書とは、これからどのような事業を行い、どのように売上や利益を出していくのかをまとめた書類です。

主に次のような内容を整理します。

• どのような事業を行うのか
• 誰に何を売るのか
• 売上や利益の見込み
• 資金の使い道
• 返済計画

融資を受ける場合、事業計画書は事業の将来性や返済の見込みを説明するための重要な資料になります。また、補助金申請でも、事業の目的や取り組み内容を伝えるために役立ちます。

資金繰り表

資金繰り表とは、毎月のお金の出入りを整理する表です。売上、入金、仕入れ、家賃、人件費、返済などを月ごとに確認します。

事業では、売上が発生していても、実際の入金が後になることがあります。そのため、利益が出ているように見えても、手元資金が不足するケースがあります。

資金繰り表を作ることで、「いつ、いくらお金が必要になるのか」を把握しやすくなります。融資を受ける場合にも、返済できる見込みを説明する資料として役立ちます。

見積書・契約書・請求書など

見積書、契約書、請求書などは、資金の使い道を説明するための資料です。

たとえば、設備投資を行う場合は見積書があると、どの設備にいくら必要なのかを示しやすくなります。外注費やシステム開発費なども、契約書や請求書があると金額の根拠を説明しやすくなります。

また、補助金申請では、対象となる経費を確認するために、こうした資料が必要になることがあります。必要な書類は制度によって異なるため、申請前に募集要項や公式情報を確認しておきましょう。

起業直後の資金調達はどの方法から考えるべきか

まずは自己資金と必要資金を整理する

起業直後の資金調達では、まず自己資金と必要資金を整理することが大切です。

具体的には、次の点を確認しましょう。

• 事業を始めるために、いくら必要か
• 自分で用意できる資金はいくらか
• その資金はいつまでに必要か
• 融資を受ける場合、返済できる見込みがあるか

必要な金額がわからないまま資金調達を進めると、資金が足りなくなったり、反対に借りすぎて返済負担が重くなったりする可能性があります。まずは、開業費、運転資金、設備資金などに分けて整理しましょう。

創業期は政府系金融機関の融資も選択肢になる

創業期の資金調達では、政府系金融機関の融資も選択肢の一つになります。

創業直後は、売上実績や金融機関との取引実績がまだ少ないこともあります。そのため、創業期の事業者が相談しやすい代表的な選択肢として、政府系金融機関を確認しておくとよいでしょう。

ただし、相談すれば必ず借りられるわけではありません。融資を受けるには、事業内容、資金の使い道、返済の見込みなどを説明する必要があります。事業計画をしっかり整理しておくことが大切です。

補助金・助成金は「すぐ使えるお金」と考えすぎない

補助金・助成金は、原則返済不要の制度が多い点が魅力です。そのため、起業直後の資金調達方法として検討する方も少なくありません。

ただし、補助金・助成金は、採択、交付決定、実績報告、確認、入金までに時間がかかることがあります。また、多くの場合、先に支払いを行い、その後に支援を受ける流れになります。

そのため、補助金・助成金だけをあてにするのではなく、自己資金や融資と組み合わせて考えることが大切です。特に、すぐに支払いが必要な資金については、入金タイミングを確認したうえで計画を立てましょう。

よくある質問

Q1. 起業したばかりでも資金調達はできますか？

起業したばかりでも、資金調達できる可能性はあります。

ただし、売上実績が少ない時期は、事業計画、自己資金、これまでの経験、資金の使い道などを整理して説明することが大切です。

創業期向けの融資制度などもあるため、自己資金だけで足りない場合は、早めに情報収集をしておくとよいでしょう。

Q2. 自己資金はいくら必要ですか？

自己資金がいくら必要かは、一概にはいえません。

事業内容、開業に必要な金額、借入希望額、毎月の固定費などによって変わります。たとえば、店舗や設備が必要な事業と、自宅で小さく始められる事業では、必要な資金は大きく異なります。

ただし、事業にお金を使いすぎて、生活資金や緊急時の資金まで不足しないよう注意しましょう。

Q3. 融資と補助金はどちらを先に考えるべきですか？

融資と補助金のどちらを先に考えるべきかは、資金の目的と入金タイミングによります。

すぐに支払いが必要な資金であれば、融資の検討が現実的な場合があります。一方で、設備投資や販路開拓など、計画的に進める取り組みであれば、補助金も選択肢になります。

補助金は原則返済不要の制度が多い一方、入金まで時間がかかることが多いため、融資や自己資金と組み合わせて考えることが大切です。

Q4. 補助金は採択されたらすぐにお金が入りますか？

多くの場合、採択されたからといって、すぐにお金が入るわけではありません。

補助金は、先に事業者が支払いを行い、その後に実績報告や確認を経て入金される流れが多くなります。

そのため、補助金を活用する場合でも、先に支払うための資金をどう用意するかを考えておく必要があります。事前に資金繰りを確認しておきましょう。

Q5. 資金調達で専門家に相談した方がよいですか？

初めて資金調達を行う場合は、専門家に相談するメリットがあります。

事業計画書の作成、資金繰りの整理、融資相談、補助金申請の準備などを進めやすくなるためです。自分だけでは気づきにくい点を確認できることもあります。

ただし、税務・法律・労務に関する個別の判断が必要な場合は、それぞれの専門家に確認することが大切です。

まとめ｜資金調達は「方法」よりも「自社に合う選び方」が大切

資金調達には、自己資金、銀行融資、政府系金融機関の融資、補助金・助成金など、さまざまな方法があります。

自己資金は返済負担がない一方で、用意できる金額に限りがあります。融資はまとまった資金を調達しやすい反面、返済計画が必要です。補助金・助成金は原則返済不要の制度が多いものの、申請すれば必ず受け取れるわけではなく、後払いになるケースも多くあります。

起業直後の資金調達では、まず必要な金額、資金の使い道、返済できる見込み、入金までのタイミングを整理することが大切です。

特に補助金や助成金は魅力的な制度ですが、すぐに使えるお金として考えすぎると、資金繰りが苦しくなる可能性があります。自己資金や融資と組み合わせながら、無理のない計画を立てましょう。

どの方法を選ぶべきか迷ったときは、事業計画と資金繰りを整理したうえで、金融機関や専門家に相談することをおすすめします。自社の状況に合った資金調達方法を選ぶことが、事業を安定して続けるための第一歩になります。