岸田首相がスタートアップ支援の強化を掲げ、経団連がスタートアップ庁の創設を提言するなど、これから創業する人への公的な支援がどんどん増えています。
特定創業支援等事業の4つのメリット
（１）補助金・助成金の申請要件を満たせる
（２）会社設立にかかる税金が半額になる
（３）新規開業資金の貸付利率を引き下げられる
（１）補助金・助成金の申請要件を満たせる
一部の補助金や助成金では、「特定創業支援等事業を受けたこと」が申請の必須要件になっています。
たとえば、中小企業庁による「小規模事業者持続化補助金」というものがあります。返済の必要がなく、様々な経費を補助対象にできるため、大変人気の高い補助金です。
小規模事業者持続化補助金：https://r3.jizokukahojokin.info/
また、市区町村による優遇措置や補助金・助成金は豊富にあります。
（２）会社設立にかかる税金が半額になる
会社設立をするさいには、「登録免許税」という税金を納めなければなりません。
しかし特定創業支援等事業を受ければ、この登録免許税が緩和され、半額程度でOKになります。
さらに一部の地域では、市が残り半分の金額を負担してくれることもあり、実質負担額を0円にすることも可能です。
（３）新規開業資金の貸付利率を引き下げられる
日本政策金融公庫には「新開業資金」という制度もあります。
特定創業支援等事業を受けている場合、通常の利率よりも低い「特別利率A」を適用できます。
新開業資金：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html
そもそも特定創業支援事業等とは？
特定創業支援事業とは、地域での起業を活性化するために、各市区町村がおこなっている創業者支援活動のことです。
各地域の特定創業支援等事業の概要は、こちらから検索できます↓
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei.html
特定創業支援等事業のおもな内容
特定創業支援等事業は、各地域の商工会議所でおこなわれています。
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個別相談
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窓口相談
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セミナー
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起業・創業塾
※TOKYO創業ステーションで実施される事業は対象外です。
必ず証明書を交付してもらいましょう
証明書は市区町村で発行できます。
登録免許税の減額、融資、補助金・助成金を受ける際に必要となるので、忘れずに交付してもらいましょう。
スムーズに特定創業支援等事業の申請をするには？
申請する自治体は、創業する市区町村と同じ場所を選びましょう。
詳細は商工会議所にお問い合わせください。
リンク：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei.html
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
