【最新】特定創業支援等事業のメリットから、申請方法まで解説！

2022.12.6
坂井優介, 特定創業支援事業

岸田首相がスタートアップ支援の強化を掲げ、経団連がスタートアップ庁の創設を提言するなど、これから創業する人への公的な支援がどんどん増えています。そこで活用したいのが、各自治体による「特定創業支援等事業」です。今はまだ広くは知られていませんが、これから耳にする機会は増えてくるでしょう。

今回はこの特定創業支援等事業について、わかりやすく解説します。とくにこれから事業を始める人や、会社を設立する人は必見です！！

特定創業支援等事業の4つのメリット
 　（１）補助金・助成金の申請要件を満たせる
 　（２）会社設立にかかる税金が半額になる
 　（３）新創業融資制度の「自己資金要件」を満たせる
 　（４）新規開業資金の貸付利率を引き下げられる
 そもそも特定創業支援事業等とは？
　特定創業支援等事業のおもな内容
 　　必ず証明書を交付してもらいましょう
 スムーズに特定創業支援等事業の申請をするには？
　【無料で相談可】起業家・経営者をご支援しています

特定創業支援等事業の4つのメリット

メリットは以下の4つです。特定創業支援等事業を検討している方にとって、とくに１つ目と2つ目はかなり重要なのではないでしょうか？

〇補助金や助成金の申請要件を満たせる

〇会社設立にかかる税金が半額になる

〇新創業融資の「自己資金要件」を満たせる

〇新規開業支援資金の貸付利率を引き下げられる

それでは、それぞれのメリットについて解説します。

（１）補助金・助成金の申請要件を満たせる

一部の補助金や助成金では、「特定創業支援等事業を受けたこと」が申請の必須要件になっています。

たとえば、中小企業庁による「小規模事業者持続化補助金」というものがあります。返済の必要がなく、様々な経費を補助対象にできるため、大変人気の高い補助金です。

小規模事業者持続化補助金の中には、補助率2/3、補助上限額200万円の創業枠があります。こちらは公募締切時から起算して過去3年以内に特定創業支援等事業を受け、起業していることが申請の条件になっています。今後も同様の創業者向けの補助金や助成金は増加するでしょう。

小規模事業者持続化補助金：https://r3.jizokukahojokin.info/

また、市区町村による優遇措置や補助金・助成金は豊富にあります。ご自身の起業する地域ではどのような制度があるのか、確認してみるとよいでしょう。

（２）会社設立にかかる税金が半額になる

会社設立をするさいには、「登録免許税」という税金を納めなければなりません。これは法務局（登記所）に設立した会社を登記するさいの、登録料のようなものです。

登録免許税は高額で、少なくとも株式会社で15万円、合同会社で6万円かかります。しかし特定創業支援等事業を受ければ、この登録免許税が緩和され、半額程度でOKになります。

さらに一部の地域では、特定創業支援等事業を受けた市で会社を設立する場合、市が残り半分の金額を負担してくれます。そのため、登録免許税の実質負担額を0円にすることもできます。

（３）新創業融資制度の「自己資金要件」を満たせる

日本政策金融公庫では、これから創業する人と創業したばかりの人が利用できる「新創業融資制度」という制度があります。

この融資の特徴は、担保や保証人が原則不要で、最高3,000万円（うち運転資金1,500万円）の借り入れができるところです。とても使いやすくてお得なので、多くの起業家や、起業したての事業者に利用されています。会社を設立するさいにの資金調達の方法として、まず初めに検討されるのはこの融資制度でしょう。

通常、融資を受けるには、ある程度自己資金があることを証明しなければなりません。新創業融資の場合も同様で、本来なら創業資金総額の10分の1以上の自己資金を用意する必要があります。しかし特定創業支援等事業を受けることで、この自己資金の要件を満たしたものとされます。そのため、きちんとした事業計画さえ示せれば、実質タダで融資の借り入れができることになります。

新創業融資制度：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html