借入なしの開業でも事業計画書は必要？元公庫支店長が語る理由

自己資金だけで開業を予定している方から、こんなご相談をよくいただきます。

「今回は借入をせず、自分の貯金だけで開業するつもりです。それでも事業計画書は作っておくべきなのでしょうか？」

多胡からの回答

結論からお伝えすると、借入をしない開業でも、事業計画書は作っておくべきだと私は考えています。手間をかける意味があるのかと感じるお気持ちはよく分かりますが、事業計画書は融資を受けるためだけの書類ではありません。審査する相手がいない分、作る目的が変わるだけで、必要性そのものは変わらないというのが、現場を見てきた私の実感です。

私は日本政策金融公庫の支店長として、長年にわたり創業期の事業計画書を見てきました。審査の場面では、計画の具体性が重要な判断材料になります。本記事執筆時点（2026年10月）の確認情報として、創業期の審査では事業計画の具体性・資金使途と調達額の整合などが見られていますが、今回のご相談のように借入をしない場合は、この審査という工程自体が存在しません。そのため、計画書の意味を「審査に通すための書類」から「自分の事業を自分で把握するための道具」へ切り替えて考える必要があります。以下では、その道具としての役割を、3つに分けてお話しします。

①計画書は、審査のためだけの書類ではありません

多くの方が、事業計画書を「融資を申し込むときに求められる書類」として覚えています。たしかに、借入を検討する場面では、事業計画書の提出を求められることがほとんどです。しかし、それは計画書の役割の一部にすぎません。

事業計画書の中身は、売上の見込み、かかる費用、そこから残る利益、そして毎月のお金の出入りを、自分の頭の中だけでなく紙やデータの上に並べたものです。この作業自体は、誰かに見せるために行うものではなく、自分の事業がどういう仕組みで成り立っているのかを、自分自身が理解するために行うものです。借入をしない場合、この書類を外部の誰かに提出する機会はないかもしれません。ですが、提出先がないからといって、整理する価値がなくなるわけではありません。むしろ、誰かの審査を通る前提で体裁を整える必要がない分、自分が本当に知りたい数字だけを、率直に書き出せるという利点があります。

開業を控えた方の中には、「貯金が十分にあるから、細かく計算しなくても大丈夫」と考える方もいらっしゃいます。ただ、自己資金の額が十分かどうかは、貯金の総額だけでは判断できません。開業にかかる初期費用を払ったあと、どれだけの額が手元に残るのか、そしてその残った額で、売上が安定するまでの期間をどれだけ持たせられるのか。この2つを数字で確認しない限り、「十分かどうか」は感覚の話にとどまってしまいます。計画書を作る過程で、この確認を自然に行うことになります。

②資金が尽きる前に気づくための、資金繰りの見通しになります

事業計画書の中でも、特に重要な役割を担うのが、資金繰りの見通しです。資金繰りとは、利益が出ているかどうかとは別に、手元の現金がいつ、どれだけ出て、どれだけ入ってくるかを月単位で追いかける考え方です。

借入をせず自己資金だけで開業する場合、資金繰りの見通しを作っておく重要性は、借入をする場合よりもむしろ高いと、私は考えています。理由は単純で、借入であれば、金融機関との面談の中で第三者の目が入り、計画の甘さを指摘される機会があります。自己資金だけで進める場合は、そうした外部の目が入らないまま、すべてご自身の判断で進んでいくことになります。だからこそ、自分自身で資金の先行きを確認する仕組みを、計画書という形であらかじめ用意しておく意味があります。

具体的には、開業後の毎月について、売上の見込みから、仕入れや人件費、家賃、光熱費などの支払いを差し引き、手元にいくら残るのかを並べていきます。この作業を行うと、「順調にいけば何か月目で資金が底を打つか」「売上が思ったように立たない場合、何か月持ちこたえられるか」が、感覚ではなく数字として見えてきます。開業したばかりの時期は、売上が思うように伸びないことも珍しくありません。利益が出ているつもりでも、手元の現金が先に尽きてしまうということは、実際に起こり得ます。資金繰りの見通しを事前に作っておけば、資金が本当に尽きる前の段階で、「このままでは厳しくなりそうだ」という兆候に気づくことができます。気づく時期が早いほど、取れる手立ての選択肢も多く残ります。

反対に、計画書を作らずに開業してしまうと、毎月の数字をその場その場で見ることになり、問題に気づくのが、現金が実際に不足し始めてからになりがちです。そうなってからでは、打てる手が限られてしまいます。事業計画書は、この「気づくタイミング」を前倒しにするための道具だと考えていただくと、作る意味がはっきりすると思います。

③撤退ラインを、事前に決めておく効果があります

もう一つ、計画書を作る大きな意味は、撤退ラインをあらかじめ決めておけることです。撤退ラインとは、事業がどこまで悪化したら、やり方を見直すのか、あるいは事業自体を見直すのかという基準のことです。

開業前は、誰もがうまくいくことを想定して準備を進めます。それ自体は自然なことですが、うまくいかなかった場合の基準を何も決めずに開業してしまうと、実際に売上が落ち込んだときに、「まだ頑張ればいけるはずだ」という気持ちだけで判断を続けてしまいやすくなります。開業前の冷静な時点で基準を決めておくのと、資金が減ってきて気持ちが焦っている時点で初めて考えるのとでは、出てくる判断の質が大きく変わります。

事業計画書の中で、資金繰りの見通しを作ってあれば、「手元の資金がこの水準まで減ったら、固定費の見直しを検討する」「この時期までに売上がこの数字に届かなければ、事業の形を変える」といった基準を、具体的な数字として計画書の中に書き込んでおくことができます。借入がない分、金融機関への返済という制約がないのは事実ですが、それは資金に歯止めが利きにくいという面もあります。返済のように外から強制される区切りがない以上、ご自身で区切りを決めておく必要性は、むしろ高いといえます。

撤退ラインを決めておくことは、事業をあきらめるための準備ではありません。どこまで粘るべきかを、焦った状態ではなく落ち着いた状態で、あらかじめ自分自身に示しておくための準備です。この基準があることで、いざそのときが来ても、感情だけに流されずに判断できるようになります。

借入をしないからこそ、言葉にして残す意味があります

借入をしない開業では、事業計画書を誰かに審査されることはありません。だからこそ、「自分は分かっているから、紙にしなくてもいい」と考えてしまいがちです。しかし、頭の中だけで持っている計画は、順調なときは意識されず、状況が悪くなったときに初めて、曖昧さが表に出てきます。数字として紙やデータに残しておけば、状況が変わったときに、何を基準に判断すればよいのかを、焦らずに見返すことができます。

事業計画書の作り込み方に迷う場合、ご自身だけで数字を整理しきれないと感じることもあると思います。そうした場合は、専門家と一緒に事業計画書の作成を進める支援を活用するという方法もあります。審査を受けるかどうかにかかわらず、売上の見込みや資金繰りの数字を、第三者と一緒に確認しながら整理することで、見落としにも気づきやすくなります。

借入をしない開業であっても、事業計画書は、資金が尽きる前に気づき、落ち着いて判断するための道具として、作っておく価値があると私は考えています。まずはご自身の売上と支出の見込みを、ひと月ずつ書き出してみることから始めてみてください。

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多胡藤夫 ／ 元日本政策金融公庫 支店長
現場で融資審査 約63,000件。その審査基準を診断ロジックと特典に反映しています。

小峰精公 ／ 元朝日信用金庫 融資担当営業
金融機関の現場目線で、創業者がつまずきやすい点を踏まえて設計。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

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中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
• 起業相談件数3,000件以上
• 資金調達支援1,000件以上
• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

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