人手不足倒産を防ぐ5つの対策｜採用・定着・省力化・資金繰りで会社を守る

「人は探しているのに採れない」「やっと採用しても続かない」「現場が回らず受注を断っている」——こうした状態が続くと、業績は黒字でも経営が立ち行かなくなる「人手不足倒産」のリスクが高まります。帝国データバンクなどの調査でも、人手不足を背景とした倒産は近年増加傾向にあり、過去最多水準で推移しています。

この記事では、起業直後の個人事業主や中小企業の経営者に向けて、人手不足倒産を回避するための5つの対策を、採用・定着・省力化・資金繰りという切り口で実務的に整理します。今日から着手できる打ち手を中心にまとめているので、自社で何から始めるべきかの判断材料にしてください。

人手不足倒産とは？なぜ黒字でも倒産するのか

人手不足倒産とは、業績そのものは悪くないにもかかわらず、必要な人材を確保・維持できず事業の継続が困難になって倒産することを指します。代表的なパターンは、採用難で人員が補充できない、中核社員の離職、後継者不在、人件費高騰による収益悪化などです。

注文や引き合いはあるのに、それをこなす人がいないために売上を取りこぼし、残った社員に負担が集中してさらに離職を招く——この悪循環が「黒字なのに倒産」を引き起こします。だからこそ、業績が悪化してから動くのではなく、人手に余裕があるうちに手を打つことが重要です。

人手不足倒産を回避する5つの対策

対策1：採用力を強化する（入口を広げる）

まず取り組みたいのが、採用そのものの改善です。「応募が来ない」原因の多くは知名度や給与だけではなく、求人票の見せ方や応募後の対応の遅さにあります。競合他社の給与・条件を調べたうえで自社の打ち出しを見直し、求人原稿で「誰に来てほしいのか」を明確にするだけで応募の質と量は変わります。応募があったら24時間以内に連絡するなど、初動のスピードも採用成否を分けます。

対策2：定着率を高める（出口を狭める）

採用と同じくらい重要なのが、今いる社員に辞めさせない仕組みづくりです。せっかく採用してもすぐ辞められては、採用コストも教育コストも回収できません。入社直後のフォロー（オンボーディング）、評価と給与の納得感、上司との面談機会などを整えることで、離職は大きく減らせます。採用で入口を広げ、定着で出口を狭める。この両輪がそろって初めて人員は安定します。

採用と定着は、片方だけ頑張っても穴の空いたバケツに水を注ぐような状態になりがちです。自社の採用・定着のどこにボトルネックがあるかを診断し、求人改善から定着の仕組み化までを一貫して設計したい場合は、専門家の伴走支援を活用する方法があります。

対策3：省力化・生産性向上で「人がいなくても回る」体制をつくる

採用と定着を進めても、必要な人数を確保できないことはあります。そこで並行して取り組みたいのが、業務の省力化・自動化です。受発注や会計のシステム化、予約・決済の自動化、機械・ロボットの導入などにより、少ない人数でも事業が回る体制をつくります。これは単なるコスト削減ではなく、限られた人材をより付加価値の高い仕事に振り向けるための投資です。省力化投資には補助金が活用できる場合もあります。

対策4：賃上げ原資を確保し、資金繰りを安定させる

人材確保のためには、相応の賃金水準が欠かせません。最低賃金の引き上げも続いており、人件費は今後も上昇圧力がかかります。賃上げの原資をつくるには、値上げ（価格転嫁）、利益率の改善、無駄なコストの見直しが基本です。あわせて、急な人件費増や設備投資に備えて手元資金を厚くしておくことも重要で、必要に応じて日本政策金融公庫などの融資で運転資金を確保しておくと、資金ショートによる連鎖的な悪化を防げます。

対策5：使える支援制度・外部の専門家を活用する

人手不足対策には、雇用に関する助成金や省力化に使える補助金など、国の支援制度を活用できる場面が多くあります。ただし制度は種類が多く要件も複雑で、自社に合うものを見極めるのは簡単ではありません。社会保険労務士や採用定着士、補助金の専門家など、外部の力を借りることで、自社だけでは気づけない打ち手や使える制度が見つかることも多いです。

まず何から手をつければよいか

5つすべてを同時に進める必要はありません。多くの中小企業では、まず「なぜ採れないのか・なぜ辞めるのか」を把握する現状診断から始めるのが効果的です。そのうえで、出血（離職）が大きいなら定着対策を、入口が細いなら採用改善を、人手の絶対数が足りないなら省力化を、優先順位をつけて着手します。並行して、賃上げ原資と資金繰りという「お金の土台」を整えておくと、施策が長続きします。

よくある質問（FAQ）

Q. 採用と定着、どちらを先に手をつけるべきですか？

離職が続いている会社は、まず定着から着手するのが効果的です。採用で人を入れても出口がふさがっていなければ人員は安定せず、採用コストばかりがかさみます。ただし現状診断で自社のボトルネックを見極めたうえで判断するのが理想です。

Q. 小規模な会社でも省力化やシステム化はできますか？

はい。少人数の会社ほど一人あたりの業務負担が大きいため、省力化の効果が出やすい面があります。補助金を活用できる場合もあるので、投資の前に使える制度を確認するとよいでしょう。

Q. 労働法や助成金の制度はよく変わると聞きます。

そのとおりで、最低賃金や雇用関連の助成金、補助金は毎年のように見直されます。本記事は執筆時点の一般的な情報であり、実際に制度を利用する際は必ず最新の公的情報を確認するか、専門家に相談してください。

まとめ

人手不足倒産は、採用・定着・省力化・資金繰り・支援制度活用の5つの対策を組み合わせることで、十分に回避できます。ポイントは、業績が悪化してからではなく、人手に余裕があるうちに動き出すこと、そして「採用（入口）」と「定着（出口）」を両輪で進めることです。自社だけで進め方に迷う場合は、採用・定着の現状診断から仕組みづくりまで伴走してくれる専門家に、早めに相談することをおすすめします。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）

V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。

【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など

【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧婚状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。

同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。

大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。

ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、数々の実績を残しています。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。

• 経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一
• 補助金・助成金支援実績600件超
• ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版（累計25万部超）
• 無料相談件数は全国から累計3,000件超