ものづくり補助金は、中小企業の新製品・新サービス開発や設備投資を支えてきた代表的な補助金です。2025年以降は採択率が30％台と厳しい水準が続き、「3社申請して1社しか通らない」という状況が定着しています。

本記事では、19〜22次公募の採択率・採択件数の実データを枠ごとに整理し、採択された事業計画に共通するポイントを解説します。また、ものづくり補助金の内容を引き継ぐ可能性がある後継制度「新事業・ものづくり補助金」についても案内しています。

新事業・ものづくり補助金への申請を検討している方にとっても、ものづくり補助金の採択傾向を把握しておくことは事業計画書の作り込みに直結します。ぜひ最後までご確認ください。

ものづくり補助金とはどんな制度だったのか

ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。中小企業や小規模事業者が、革新的な新製品・新サービスの開発、海外需要の開拓、生産性向上を目的とした設備・システム投資を行う際に、その費用の一部を国が補助する制度として運用されてきました。

近年は「新事業進出・ものづくり補助金」として再編され、製品・サービス高付加価値化枠やグローバル枠が設定されていました。第23次公募は2026年2月6日に公募要領が公開され、2026年5月8日17時を申請締切として実施。この第23次公募をもって新規受付が終了しています。

補助上限額と補助率の目安（第23次公募時点）

製品・サービス高付加価値化枠では、従業員数に応じて補助上限額が以下のとおり設定されていました。

• 従業員1〜5人：750万円
• 従業員6〜20人：1,000万円
• 従業員21〜50人：1,500万円
• 従業員51人以上：2,500万円

補助率は中小企業で2分の1、小規模事業者・再生事業者で3分の2が基本でした。グローバル枠では補助上限額3,000万円・補助下限額100万円という設定で、単価50万円（税抜）以上の機械装置等の取得が必須です。汎用性の高いPCやタブレット、デジタル複合機などは対象外でした。

申請に必要だった主な要件

ものづくり補助金は「設備を入れたい」だけでは通らない制度でした。補助事業終了後3〜5年の事業計画において、付加価値額の年平均成長率3.0%以上、従業員1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、事業所内最低賃金が地域別最低賃金プラス30円以上という要件が課されていました。賃上げ要件を満たせない場合は補助金返還リスクが生じるケースもあります。

2025年ものづくり補助金の採択率・採択結果（19〜22次）

19次〜22次公募の採択率はいずれも30%台と厳しい水準が続いており、採択の難易度は以前より明らかに上昇しています。かつて「4〜6割採択される補助金」というイメージを持っている方は、現実の水準との乖離に注意が必要です。

▼ 19次公募（2025年4月25日公募開始／結果発表：2025年7月28日）

申請件数5,336件に対し採択件数1,698件、全体の採択率は31.8%でした。18次（35.8%）からさらに低下し、最も厳しい水準となっています。

▼ 20次公募（2025年4月25日公募開始／結果発表：2025年10月27日）

申請件数2,453件に対し採択件数825件、全体の採択率は33.6%でした。19次（31.8%）から1.8ポイント上昇したものの、依然として3社に1社しか通らない厳しい水準です。

▼ 21次公募（2025年7月25日公募開始／結果発表：2026年1月23日）

申請件数1,872件に対し採択件数638件、全体の採択率は34.1%でした。20次（33.6%）からほぼ横ばいで、3社に1社しか通らない厳しい審査が続いています。

▼ 22次公募（2025年10月24日公募開始／結果発表：2026年4月30日）

申請件数1,552件に対し採択件数582件、全体の採択率は37.5%でした。21次（34.1%）から3.4ポイント上昇し、30%台後半へと改善しました。ただし申請件数自体が減少しており、採択率の上昇は申請母数の縮小によるところが大きいと考えられます。

採択率を読むときに見るべき3つの観点

1. 応募件数の母集団の質
公表される応募件数の中には、形式的な不備で審査に乗らなかった申請も含まれます。同じ採択率でも、母集団の質によって意味は変わります。

2. 枠ごとの採択率の差
製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠では採択率に大きな開きがあります。19〜22次を通じて、グローバル枠は全体より5〜12ポイント低い水準で推移しており、難易度の差は明確です。

3. 業種・規模ごとの傾向
製造業と非製造業、従業員規模、地域によって採択傾向に差が出ることがあります。同業他社の採択事例を確認することが、事業計画書の作り込みに直結します。

後継制度「新事業・ものづくり補助金」とは

新事業・ものづくり補助金は、ものづくり補助金の趣旨を引き継いだ制度となる見込みです。具体的な補助上限額・補助率・申請要件は公式情報が出次第確認が必要ですが、以下の点はものづくり補助金から継続される可能性が高いと考えられます。

• 「新製品・新サービス開発」を核とした事業計画の必要性
• 付加価値額・賃上げに関する数値要件の設定
• 機械装置・システム構築費を中心とした補助対象経費の構成
• 事業計画書による審査（書類審査＋採点方式）

後継制度の公募開始に合わせて素早く動くためにも、自社の強み・投資目的・3〜5年の数値計画・賃上げ計画を今から整理しておくことが重要です。これらの準備はそのまま後継制度の事業計画書に転用できます。

採択された事業計画に共通していたポイント

過去のものづくり補助金で採択された事業計画には、共通して押さえられているポイントがあります。後継制度や他の補助金に応募する際にも、そのまま応用できる視点です。

1. 「新製品・新サービス開発」が事業計画の中心に据えられている

ものづくり補助金は、効率化のみを目的とした申請は対象外で、新サービス・新商品の開発・提供が必須でした。同業他社に広く普及している取組では「革新性」の説明が難しく、既存製品の改善や設備更新のみの計画は審査で評価されにくい傾向があります。事業計画書の冒頭で「何が新しいのか」「なぜ自社がやる必然性があるのか」を明確に書き切れているかが、採択を分ける1つのラインでした。

2. 数値計画と賃上げ計画が一本のストーリーでつながっている

付加価値額の年平均成長率3.0%以上・給与支給総額の年平均成長率3.5%以上という要件は、単独の数字目標ではなく、事業計画全体の中で整合性を持って組み立てる必要がありました。新製品・新サービスによる売上増、原価率の改善、人件費の増加分を含めた利益計画、最低賃金の引き上げまでが一本のストーリーでつながっている計画は、審査でも高い評価を得やすい傾向がありました。

3. 設備投資と外注・専門家経費のバランスが取れている

機械装置・システム構築費が中心の補助金ですが、技術導入費・専門家経費・外注費・クラウドサービス利用費なども一定範囲で対象でした。設備投資だけに偏らず、開発体制・専門家活用・販路開拓まで含めた現実的な経費配分になっているかも、計画の実現可能性を測る重要なポイントでした。

V-Spiritsのものづくり補助金 支援実績

V-Spiritsグループでは、元経済産業省系補助金審査員・事務局員である三浦高を中心に、税理士・行政書士・社会保険労務士など複数の専門家が連携して補助金申請を支援してきました。三浦高は2024年時点で各種補助金の累計支援件数が300件を超えています。

以下は、ものづくり補助金においてV-Spiritsが支援してきた案件の一部です。

支援実績の詳細はV-Spiritsグループの補助金支援実績ページもご覧ください。

支援してきた業種の特徴

V-Spiritsの支援案件は製造業に限らず、IT・医療・サービス・エンターテインメントと多業種にわたっています。ものづくり補助金の事業計画書を書くうえで重要なのは、業種固有の専門知識ではなく、自社の付加価値・収益構造・賃上げ計画を第三者にも伝わる言葉で整理する力です。同じ動物病院でも複数の採択実績があるのは、事業計画書の論理構造と数値根拠の作り方を熟知しているためです。

支援の進め方

まず事業内容のヒアリングを行い、自社の投資が「新製品・新サービスの開発」に該当するか、賃上げ要件を満たせるか、対象経費の構成に無理がないかを整理します。そのうえで、事業計画書の構成・数値計画・必要書類の収集・申請書類の作成・申請後の対応まで一気通貫で支援します。

「自社で書ける気がしない」「数値計画の作り方が分からない」「事業計画書の説得力に自信がない」という段階で専門家を入れることで、論理構造や数値根拠の弱さを早期に潰せるメリットは大きいです。

ものづくり補助金終了後に確認すべき選択肢

ものづくり補助金の新規受付が終了している以上、設備投資・システム開発を検討している事業者は現在公募中の制度を確認する必要があります。

• 新事業・ものづくり補助金（後継制度、公募開始時期は公式情報を確認）
• 中小企業成長加速化補助金（売上100億円超を目指す中小企業向け、補助上限5億円規模）
• 中小企業省力化投資補助金（省力化・生産性向上が主軸の場合）
• 小規模事業者持続化補助金（販路開拓・広報・EC整備など、補助上限250万円規模）
• 各都道府県・市区町村の補助金（設備投資・新事業支援）

制度ごとに対象者・対象経費・補助率・申請要件が異なります。自社の投資内容や事業フェーズに合う制度を、最新の公募状況を踏まえて個別に確認することが必要です。

今から整理しておきたいこと

後継制度や他の補助金に切り替える場合でも、以下の骨組みはそのまま流用できます。新しい公募が始まったタイミングで素早く動けるよう、今から準備しておくことをお勧めします。

• 自社の強みと課題
• 投資の目的（新製品・新サービス開発 ／ 生産性向上 ／ 販路開拓）
• 投資金額と内訳
• 3〜5年の売上・付加価値額の数値計画
• 賃上げ計画（給与支給総額の増加見通し）
• 実施体制と想定スケジュール

よくある質問

Q. ものづくり補助金の採択率は何%でしたか？

2025年の19〜22次公募では、全体採択率は31.8〜37.5%の範囲で推移しました。枠別では製品・サービス高付加価値化枠が32.3〜38.2%、グローバル枠が21.9〜26.7%と、グローバル枠の採択率が著しく低い水準でした。かつての「採択率4〜6割」というイメージとは大きく異なります。

Q. ものづくり補助金にまだ申請できますか？

ものづくり補助金（新事業進出・ものづくり補助金）は第23次公募（2026年5月8日締切）で終了しており、現在は新規申請の受付がありません。設備投資や新サービス開発を検討している場合は、後継制度「新事業・ものづくり補助金」や現在公募中の別制度を確認してください。

Q. 後継制度「新事業・ものづくり補助金」はいつ始まりますか？

公募開始時期や詳細要件は現時点で公式発表をご確認ください。ものづくり補助金の内容を引き継ぐ可能性が高いため、採択傾向や事業計画書の作り方は先行して把握しておく価値があります。公募開始のタイミングで素早く動けるよう、今から事業計画の骨組みを整理しておくことをお勧めします。

Q. グローバル枠と製品・サービス高付加価値化枠のどちらを選ぶべきでしたか？

グローバル枠は採択率が全体比で5〜12ポイント低く、19〜22次を通じて21.9〜26.7%と厳しい水準でした。海外展開の実績・計画が明確にある場合以外は、製品・サービス高付加価値化枠での申請が現実的な選択肢でした。後継制度でも同様の枠設定が引き継がれる可能性があります。

Q. 採択された事業者に共通する特徴は何ですか？

新製品・新サービス開発を事業計画の中心に据え、付加価値額と賃上げの数値計画を整合性を持って組み立て、設備投資と外注・専門家経費のバランスが取れていた事業者が採択されやすい傾向にありました。これらは後継制度や他の補助金でも応用できます。

Q. V-Spiritsに相談する場合、どこから始めればいいですか？

初回は無料相談からご案内しています。自社の投資内容・新製品新サービスの想定・賃上げの見通しを大まかに整理いただければ、現在利用できる補助金の候補と事業計画書の作り込みに必要な論点を一緒に整理できます。

まとめ

ものづくり補助金の採択率は、2025年の19〜22次公募を通じて31.8〜37.5%と厳しい水準が続きました。グローバル枠はさらに低く、いずれの公募回も「3社に1社しか通らない」審査です。採択率を正確に読むには、公募回・枠・応募母数の質を合わせて確認することが重要です。

第23次公募でものづくり補助金の受付は終了しましたが、後継制度「新事業・ものづくり補助金」への移行が見込まれています。採択傾向・事業計画書の作り方は引き継がれる可能性が高く、今のうちに採択のポイントを把握しておくことは、後継制度への備えとして直接活きます。

自社のケースで補助金の対象になるか、どの制度を狙うべきかを整理したい場合は、補助金支援の実務経験を持つ専門家への相談を検討すると、判断のスピードと精度が上がります。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
• 起業相談件数3,000件以上
• 資金調達支援1000件以上
• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。