会社設立日、いつにする？実務と縁起のバランスを取る方法
こんにちは。起業コンサルタント(R)、税理士・社労士・行政書士・FPの中野裕哲です。
今回は、「会社設立日」についてのお話です。これ、実は意外と多くの起業家さんが悩むポイントなんです。
「せっかくだから大安にしたいけど、手続き的には大丈夫？」 「資金調達とのタイミングが合う日が良いって聞いたけど？」
こんなお悩みに、ズバリお答えしていきます。
本記事の想定読者
- 田中さん（仮名）／35歳／起業準備中の元会社員
- IT系スタートアップでの起業を計画中
- 設立日は縁起も重視したいが、実務的な支障も避けたい
- いろいろ調べるうちに「どの日がベストかわからない」と迷っている
第1章 会社設立日は「登記申請日」＝「書類が法務局に届いた日」
ズバリ言います。会社の「設立日」とは、登記申請書類が法務局に届いた日のこと。つまり、書類を持参すればその提出日、郵送であれば法務局に届いた日が会社の設立日となります。「公証役場で定款認証をした日」ではありません。
第2章 設立日の決め方、実務上の5つのチェックポイント
- 大安・縁起の良い日を選びたい
- 書類の完成日との関係
- 銀行口座や補助金とのタイミング
- 期末・決算月との関係
- 土日祝日はNG！
第3章 「希望日に設立」するための具体的スケジュール
設立希望日の約2週間前から準備を始めるのが理想です。
- 9月25日頃：定款案完成、公証役場と相談
- 9月28日：定款認証完了
- 10月1日～8日：登記書類作成＆資本金の払込
- 10月10日：書類を法務局に持参（または着日指定で郵送）
※午前中の持参が確実。午後だと翌日扱いになる場合があります。
第4章 法人設立freeeやマネーフォワードでの注意点
設立サポートサービスを使う場合、設立日指定ができないプランや郵送時の余裕日数などに注意が必要です。
第5章 設立日と税務・社会保険の届出期限
- 法人設立届出書（税務署）：設立から2ヶ月以内
- 青色申告承認申請書：設立から3ヶ月以内
- 給与支払事務所等の開設届：最初の給与支払日まで
第6章 FAQ：よくある質問
- Q1. 設立日は後から変更できますか？ → 原則不可
- Q2. 郵送の場合、設立日指定は可能？ → 原則到着日が設立日
- Q3. 縁起の良い日に間に合わない場合？ → 早め準備で対応可能
おわりに
会社設立日は、単なる「日付」ではなく、夢が形になる日です。縁起や想いだけでなく、税務・資金・登記・届出といった実務面も重要です。「こだわりたい」「でも失敗したくない」そんなあなたを全力でサポートします。お気軽にご相談ください。
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この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
