会社設立日、いつにする？実務と縁起のバランスを取る方法
こんにちは。起業コンサルタント(R)、税理士・社労士・行政書士・FPの中野裕哲です。
今回は、「会社設立日」についてのお話です。これ、実は意外と多くの起業家さんが悩むポイントなんです。
「せっかくだから大安にしたいけど、手続き的には大丈夫？」 「資金調達とのタイミングが合う日が良いって聞いたけど？」
こんなお悩みに、ズバリお答えしていきます。
【本記事の想定読者】
田中さん（仮名）／35歳／起業準備中の元会社員
- IT系スタートアップでの起業を計画中
- 設立日は縁起も重視したいが、実務的な支障も避けたい
- いろいろ調べるうちに「どの日がベストかわからない」と迷っている
第1章 会社設立日は「登記申請日」＝「書類が法務局に届いた日」
ズバリ言います。
会社の「設立日」とは、登記申請書類が法務局に届いた日のこと。
つまり、書類を持参すればその提出日、郵送であれば法務局に届いた日が会社の設立日となります。
「公証役場で定款認証をした日」ではありません。
第2章 設立日の決め方、実務上の5つのチェックポイント
1. 大安・縁起の良い日を選びたい
「どうせなら大安や一粒万倍日が良い！」
これは起業家あるあるです。モチベーション的にも大事な要素です。
ただし、実務も要チェック！
2. 書類の完成日との関係
設立日にこだわりすぎて、書類が間に合わなかった！というのは避けたいですね。
事前に司法書士や行政書士と相談して、書類の準備スケジュールを確認しておきましょう。
3. 銀行口座や補助金とのタイミング
設立日以降でないと、銀行口座の開設や補助金申請ができないものもあります。
逆に、開業届や各種申請の締切日との兼ね合いで、設立を急がなければならないケースも。
4. 期末・決算月との関係
業種によって適した決算月があるケースも。
例えば、農業などの収穫期や売上が毎年一定の場合は決算書の数字の動きを考えて決定する必要があります。
会社設立日から決算月が短い場合は、初年度の決算内容が悪くなる可能性もあるので注意が必要です。
5. 土日祝日はNG！
意外と忘れがちですが、法務局が休みの日は登記できません。
つまり、会社設立日は平日のみです！
第3章 「希望日に設立」するための具体的スケジュール
設立希望日の約2週間前から準備を始めるのが理想です。
【例】10月10日を設立日にしたい場合：
- 9月25日頃：定款案完成、公証役場と相談
- 9月28日：定款認証完了
- 10月1日～8日：登記書類作成＆資本金の払込
- 10月10日：書類を法務局に持参（または10日着で郵送）
※登記は「午前中の持参」が確実。午後だと翌日扱いになるケースもあります。
※また、定款内容を考えたり起業するための準備はもっとはやくから行うことが重要です。
第4章 法人設立freeeやマネーフォワードでの注意点
最近では、設立サポートサービスを使う方も多いですが、注意点もあります。
- サービスによっては「設立日指定」ができないプランもある
- 郵送になる場合、数日余裕を持たせる必要あり
設立日を重視したい方は、事前に「指定日での登記が可能か？」を確認しましょう。
第5章 設立日と税務・社会保険の届出期限
設立日を基準に、さまざまな届出期限がカウントされます。
- 法人設立届出書（税務署）：設立から2ヶ月以内
- 青色申告承認申請書：設立から3ヶ月以内
- 給与支払事務所等の開設届：最初の給与支払日まで
つまり、設立が遅れると、これらの期限に影響する可能性があるのです。
第6章 FAQ：よくある質問
Q1. 設立日は後から変更できますか？
A. 原則として変更できません。登記された日が会社の設立日として固定されます。
Q2. 郵送で登記したい場合、設立日を指定できますか？
A. 原則として「法務局に到着した日」が設立日になります。消印日ではないので注意。
Q3. 縁起の良い日に登記したいけど、その日に間に合わないかも…
A. 前倒しで準備し、書類の精度を高めることで調整可能です。ご相談ください。
おわりに
会社設立日は、単なる「日付」ではありません。
あなたの夢が“形になる日”。
でも、縁起や想いだけでなく、実務面も大切。税務、資金、登記、届出……すべてがこの「設立日」を起点に動き出します。
「こだわりたい」「でも失敗したくない」――そんなあなたを、私たちは全力でサポートします。
ご不明点やご相談があれば、いつでもお気軽にお問い合わせくださいね。
あなたの起業がスムーズに、そして希望に満ちたスタートを切れるよう、心から応援しています！
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
