
町田市で会社を設立する方法!
こんな方へ
- 町田市で会社を設立したい!
- 町田市で費用を抑えて会社を設立したい!
- 安くて楽に会社を設立したい!
この記事を読むと
- 会社を設立する方法にどのようなものがあるか分かります。
- 自分にあった設立方法が分かります。
- 安く設立する方法が分かります。
- 安くて楽に会社を設立する方法がわかります。
目次
- 予備知識
- 会社を設立する3つの方法
- 設立費用を安く抑える制度
- 書類の提出先
- さいごに
予備知識
会社の設立とは、設立に必要な書類を法務局に提出して登記を行うことです。登記をすることで会社設立の効力が発生します。裏を返せば、会社設立の登記をするまでは、いくら事業を行っていたとしても会社を名乗ることはできません。
会社にはいくつかの種類が存在しますが、今回は株式会社と合同会社をご紹介します。株式会社に比べて合同会社は耳慣れないかもしれません。合同会社を選択する人の多くは、初期の設立コストを抑える目的で選択しています。社名で商売をする必要のない飲食店の方などは合同会社を選ばれることが多い印象です。
会社を設立する3つの方法
- 書類の作成から申請まで全て自力で
- システムを使って自力で
- 司法書士(専門家)に頼む
難易度としては、(1)がすごく大変、(2)は大変、(3)は楽ちん、といった感じです。次に費用の比較をしていきます。設立の費用は、「法定費用」+「手数料」で表します。法定費用は会社を設立する時に国に納付するお金ですので、自分でやっても、依頼しても”基本的”には変わりません。手数料はシステムの利用料と専門家に依頼した際の費用です。
株式会社の費用
項目 | (1)すべて自分で | (2)システムを利用 | (3)専門家 |
---|---|---|---|
印紙代 | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
※定款の認証手数料 | 30,000~50,000円 | 30,000~50,000円 | 30,000~50,000円 |
定款作成・認証費用 | 92,000円 | 52,000円 | 52,000円 |
専門家への報酬 | 0円 | 0円 | 48,000円 |
登記謄本の取得代、交通費、郵送費 | 8,000円 | 0円 | 0円 |
合計 | 230,000円~250,000円 | 182,000円~202,000円 | 230,000円~250,000円 |
合同会社の費用
項目 | (1)すべて自分で | (2)システムを利用 | (3)専門家 |
---|---|---|---|
印紙代 | 60,000円 | 60,000円 | 60,000円 |
定款作成・認証費用 | 40,000円 | 0円 | 0円 |
専門家への報酬 | 0円 | 0円 | 40,000円 |
登記謄本の取得代、交通費、郵送費 | 5,000円 | 5,000円 | 0円 |
合計 | 105,000円 | 65,000円 | 105,000円 |
※(2)のシステム利用料は変更になる可能性があります。
※(3)依頼する専門家によって変わります。
ここで注目していただきたいのが、(1)の自力で行うパターンが費用面で一番安いわけではないことです。いちばん大変なのに金銭的メリットもないので、全くおすすめしません。なぜこのようなことになるのでしょうか?
それは自分で登記を行うと法定費用が一番高くなるからです。ですので、(2)か(3)で設立をするのがおすすめです。
(2)がおすすめの人
- パソコンが使えて、自力でサービスの利用方法を理解できる
- 登記に潤沢な時間が取れる
- なにが何でも費用を抑えたい
(3)がおすすめの人
- 時間を節約したい
- 自力とあまり変わらない金額で会社を設立したい
- 専門家にアドバイスをもらって安心な会社設立の手続きを行いたい
こういった方には(3)の専門家に依頼して登記をする方法がおすすめです。(以下略せず全内容が続きます)
会社設立費用を安く抑える制度!
(特定創業支援事業の説明全文)
町田市の特定創業支援事業
- 対象者:町田市内で創業予定もしくは創業後5年未満の市内事業者
- 支援機関・事業:
- セミナー
- 経営相談
- 創業計画書サポート
書類の提出先
町田市で会社を設立する場合は、東京法務局 町田出張所が窓口になります。
住所: 〒194-0022 町田市森野2丁目28番14号 町田地方合同庁舎
電話: 042-722-2414
最後に
どうでしょう、大変めんどくさいと思いませんか?
一生懸命自分で調べてシステムを利用してもたかだか数万円程度のメリットしかありません。
しかも、適切な会社設立かどうかも分からない不安付きです。もっといえば、事業によっては許認可や、資本金の額が一定金額以上が必要で事業ができない可能性があるわけです。
では、適切な会社を作るにはどのような専門家に頼ればよいのでしょうか?
会社設立は司法書士、許認可などは行政書士、決算月など会計は税理士、と最低でも三名の専門家に依頼する必要があります。
正直めんどくさいですよね……
司法書士に説明して、行政書士に同じこと説明して、また税理士に同じこと説明してと事業に集中する時間を専門家に奪われてしまいます。
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起業の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。