調布市で会社を設立する方法！
こんな方へ
- 調布市で会社を設立したい！
- 調布市で費用を抑えて会社を設立したい！
- 安くて楽に会社を設立したい！
この記事を読むと
- 会社を設立する方法にどのようなものがあるか分かります。
- 自分にあった設立方法が分かります。
- 安く設立する方法が分かります。
- 安くて楽に会社を設立する方法がわかります。
目次
- 予備知識
- 会社を設立する３つの方法
- 設立費用を安く抑える制度
- 書類の提出先
- さいごに
予備知識
会社の設立とは、設立に必要な書類を法務局に提出して登記を行うことです。登記をすることで会社設立の効力が発生します。裏を返せば、会社設立の登記をするまでは、いくら事業を行っていたとしても会社を名乗ることはできません。
会社にはいくつかの種類が存在しますが、今回は株式会社と合同会社をご紹介します。株式会社に比べて合同会社は耳慣れないかもしれません。合同会社を選択する人の多くは、初期の設立コストを抑える目的で選択しています。社名で商売をする必要のない飲食店の方などは合同会社を選ばれることが多い印象です。
会社を設立する３つの方法
- 書類の作成から申請まで全て自力で
- システムを使って自力で
- 司法書士（専門家）に頼む
難易度としては、(1)がすごく大変、(2)は大変、(３)は楽ちん、といった感じです。
設立の費用は、「法定費用」+「手数料」で表します。法定費用は会社を設立する時に国に納付するお金ですので、自分でやっても、依頼しても”基本的”には変わりません。手数料はシステムの利用料と専門家に依頼した際の費用です。
株式会社の費用
| 項目 | (1)すべて自分で | (2)システムを利用 | (3)専門家 |
|---|---|---|---|
| 印紙代 | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
| ※定款の認証手数料 | 30,000~50,000円 | 30,000~50,000円 | 30,000~50,000円 |
| 定款作成・認証費用 | 92,000円 | 52,000円 | 52,000円 |
| 専門家への報酬 | 0円 | 0円 | 48,000円 |
| 登記謄本の取得代、交通費、郵送費 | 8,000円 | 0円 | 0円 |
| 合計 | 230,000円～250,000円 | 182,000円～202,000円 | 230,000円～250,000円 |
合同会社の費用
| 項目 | (1)すべて自分で | (2)システムを利用 | (3)専門家 |
|---|---|---|---|
| 印紙代 | 60,000円 | 60,000円 | 60,000円 |
| 定款作成・認証費用 | 40,000円 | 0円 | 0円 |
| 専門家への報酬 | 0円 | 0円 | 40,000円 |
| 登記謄本の取得代、交通費、郵送費 | 5,000円 | 5,000円 | 0円 |
| 合計 | 105,000円 | 65,000円 | 105,000円 |
※(2)のシステム利用料は変更になる可能性があります。
※(3)依頼する専門家によって変わります。
ここで注目していただきたいのが、(1)の自力で行うパターンが費用面で一番安いわけではないことです。いちばん大変なのに金銭的メリットもないので、全くおすすめしません。
それは自分で登記を行うと法定費用が一番高くなるからです。ですので、(2)か(3)で設立をするのがおすすめです。
（２）がおすすめの人
- パソコンが使えて、自力でサービスの利用方法を理解できる
- 登記に潤沢な時間が取れる
- なにが何でも費用を抑えたい
（３）がおすすめの人
- 時間を節約したい
- 自力とあまり変わらない金額で会社を設立したい
- 専門家にアドバイスをもらって安心な会社設立の手続きを行いたい
こういった方には(3)の専門家に依頼して登記をする方法がおすすめです。専門家に依頼することで業種や事情に合わせた会社を設立してもらえます。
一例として、上に挙げたような、「社名を表に出さない飲食なら、合同会社で設立費用を安く抑える」といった提案を受けることができます。もちろん株式会社の方が断然得する状況もありますので、是非弊社にご依頼いただければ状況にあった設立方法をご提案させていただきます。そして、なにより費用的なデメリットも大きくありません。
会社設立費用を安く抑える制度！
実は、会社を設立するのにかかる法定費用の一部を安くする合法的な方法があります。それは「特定創業支援事業」です。
この制度を使うと最高7万5千円の費用の軽減を受けることができます。具体的には、登録免許税の軽減措置が受けられるようになります。
登録免許税の軽減内容
- 株式会社を設立する場合：
（通常）資本金額の0.7％（最低税額15万円）
↓
（特例）資本金額の0.35％（最低税額7万5千円） - 合同会社を設立する場合：
（通常）資本金額の0.7％（最低税額6万円）
↓
（特例）資本金額の0.35％（最低税額3万円）
これは自治体が行う支援事業で自治体ごとに支援内容が違います。
調布市の特定創業支援事業
対象者：調布市内で創業予定もしくは創業後５年未満の区内事業者
支援機関・事業：
- 創業相談
- 創業セミナー
書類の提出先
書類を作成した後は法務局で登記の手続きをします。手続きは直接行っても、郵送でもどちらでも大丈夫です。
調布市で会社を設立する場合の法務局：
東京法務局 府中支局
住所：〒183-0052 府中市新町２丁目４４番地
電話:042-335-4753
最後に
以上が会社を設立するのに必要なことです。
どうでしょう、大変めんどくさいと思いませんか？
一生懸命自分で調べてシステムを利用しても、たかだか数万円程度のメリットしかありません。しかも、適切な会社設立かどうかも分からない不安付きです。もっといえば、事業によっては許認可が必要だったり、資本金の額が一定金額以上ないと事業ができないケースもあります。
では、適切な会社を作るには、どのような専門家に頼ればよいのでしょうか？
会社設立は司法書士、許認可は行政書士、決算月などの会計は税理士……と最低でも三名の専門家に依頼する必要があります。
正直、めんどくさいですよね……。
司法書士に説明して、行政書士に同じこと説明して、また税理士に同じことを……そうしているうちに、事業に集中する貴重な時間が専門家への説明で消えてしまいます。
しかしながら！！！！
弊社には、司法書士・行政書士・税理士が集結しておりますので、そんな面倒なことは一切ありません！
会社設立のやり取りの中で、それぞれの士業から適切な提案を受けることができ、時間と労力を大幅に節約できます。
もっと言えば、補助金や融資のコンサルタントも同じ社内におりますので、会社設立と同時に「補助金の相談」「創業融資の相談」もまとめて可能です。
これができるのも、経済産業省後援の企業・経営支援サイト「DREAM GATE」で12年連続No.1に輝く中野裕哲が代表を務めるV-Spiritsグループだからこそ。
様々な士業・専門家を支援してきた実績と経験があるからこそ、提供できるサービスです。
ご相談は無料で行っております。ぜひ、下記よりお気軽にお問い合わせくださいませ。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
