奨励金の種類と要件

三原市工場等立地促進制度では、以下のような奨励金が用意されています。

固定資産税相当額奨励金

限度額：1億円（各年度）

新設または増設した工場等が操業を開始した日以後において、当該工場に対して新たに固定資産税が課せられることになった年度から起算して3年間における、各年度の固定資産税額に次の割合を乗じて得た額。

• 初年度　100分の100
• 2年目　100分の75
• 3年目　100分の50

雇用奨励金

限度額：2,000万円

新設または増設した工場等が、操業した日から１年を経過した日における常用労働者の新規雇用者数に基本額を乗じた額。

• １人につき10万円 (市内に住所を有する者は30万円)
• 中山間地域においては，１人につき20万円（市内に住所を有する者は40万円）

土地取得奨励金

三原西部工業団地(惣定地区)では、土地取得金額の100分の10が奨励金として交付されます。久井工業団地、広島臨空産業団地では、土地取得金額の100分の5が交付されます。

生産設備投資額奨励金

限度額：1億円

設備投資額（建物・償却資産）の100分の5を生産設備投資額奨励金として操業開始後に交付されます。

環境配慮型設備設置奨励金

限度額：500万円

環境配慮型設備の設置に要した費用に100分の50を乗じて得た額が交付されます。

対象業者と地域

この制度の対象となる業者は、電気機械器具製造業や精密機械器具製造業、高い成長性が見込まれる業種で取り扱う製品が高付加価値であると市長が認める業種です。また、工場立地調査簿に記載されている工場適地や都市計画区域内の工業専用地域などが対象地域となります。また、工場等が新設か増設かによって、投下固定資産総額にも要件があります。

新規雇用者数の要件

新設の場合、操業を開始する日において、常用労働者の新規雇用が工場において20人以上（中小企業者は10人以上）であることが求められます。増設の場合は、増設前の常用労働者数を下回らないことが条件です。

まとめ

三原市工場等立地促進制度は、企業の成長をサポートするための強力なパートナーです。新たなビジネスチャンスを掴むために、ぜひこの制度を活用してみてください。