融資が受けられなくなる行為②

ご覧いただきありがとうございます！
V-Spiritsグループの元信金マン、こみねっちです。

このコラムでは、私がこれまでお受けしてきた数多くの融資相談や事業計画サポートの中で、特に起業家・小規模事業者の皆さまに知っておいていただきたい内容を、できるだけわかりやすくお届けしています。

今回は、前回の「融資が受けられなくなる行為①（役員貸付金）」に続く第２弾として、「創業融資に関する落とし穴」についてお話します。

「創業融資は受けません」という声が多い

最近、とくに若い起業家の方や、サイドビジネスからスタートされる方とお話ししていると、よくこんな言葉を耳にします。

「自己資金でやれる範囲でやっていきたいので、創業融資は特に考えていません」
「借金したくないので、最初は手持ち資金でなんとかしていきます」

そのお気持ち、とてもよくわかります。
借り入れには当然リスクもありますし、無理のない範囲で始めたいという判断も、決して間違いではありません。

ただ、ここで注意が必要なのは、「融資を受けないこと」そのものがリスクになる場合があるということです。

「創業７ヵ月で売上ゼロ…」という相談も

実際にあったご相談を例に出しましょう。

ある方から、こんな連絡をいただきました。

「創業してから７ヵ月が経過しました。ですが、思ったほど売上が立たず、手元資金もほとんどありません。今から創業融資って受けられますか？」

このようなご相談、本当に少なくないんです。

起業当初は「いける」と思っていたのに、思うようにいかず、でも事業を諦めたくない。だから融資を受けて立て直したい。

気持ちとしては、すごく理解できます。
しかし、金融機関の審査目線から見ると、これは非常に厳しい状況に見えてしまうのです。

ごく自然な流れかもしれませんが、実は危険

「まずは自己資金でやってみて、必要になったら借りればいい」という流れは、ご本人にとってはごく自然な選択です。

ところが、金融機関側の目線では、次のように見えてしまいます。

創業から数ヵ月経っても売上が上がっていない

自己資金が枯渇してきている

融資資金の使途が“赤字補填”になってしまっている

借りたお金をきちんと返せる見込みが乏しい

このように、「マイナス要素が揃っている」と判断されやすくなるため、創業融資の審査は途端に厳しくなるのです。

実際、日本政策金融公庫や制度融資の窓口でも、創業から半年以上経ってからの申請は、明確なプラス材料がないと通過は難しい傾向にあります。

創業融資のベストタイミングとは？

では、創業融資を受けるうえでの“ベストなタイミング”とは、いつなのでしょうか？

答えはズバリ、「創業前〜創業後３ヵ月以内」です。

この時期であれば、

事業計画の中身（計画性）

自己資金の状況（準備力）

起業にかける意欲（熱意）

といったポジティブな材料を中心に審査が進められるため、融資が通る可能性は格段に高まります。

また、創業直後であれば、売上実績の有無よりも「将来性」に重きが置かれる傾向があるため、マイナス材料で足を引っ張られるリスクも少なく済みます。

６ヶ月以上経過してからでは厳しい

一方、創業から６ヶ月以上が経過すると、金融機関側も「過去の実績」を重視するようになります。

その結果、次のような問題点が浮き彫りになりがちです。

想定していた売上が未達

赤字が続いている

自己資金が残っていない

資金繰りに困ってからの“駆け込み融資”と見られてしまう

こうした状況での融資申請は、金融機関側としても慎重にならざるを得ません。
「本当にこの人に貸して大丈夫か？」という不安材料が多いためです。

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