ネットショップの創業融資はいくら借りられる？必要額の計算と自己資金の目安
ネットショップ開業に必要な創業融資はいくら？金額の決め方と借入の目安【2026年時点】
「ネットショップは実店舗より初期費用が軽い」とよく言われます。とはいえ、いざ開業準備を始めると「結局いくら用意すればいいのか」「創業融資でいくらまで借りられるのか」が分からず、手が止まってしまう方は少なくありません。金額の見当がつかないままだと、必要以上に借りて返済に苦しんだり、逆に足りずに開業初期で資金がショートしたりしがちです。
この記事では、これからネットショップ・EC事業を始める方に向けて、創業融資を「いくら必要か」「いくら借りられるか」という金額の視点から整理します。日本政策金融公庫の主な数字も交えて、借入額の決め方を具体的に解説します。なお、融資の制度・金利は変わりやすいため、本記事は執筆時点（2026年時点）の情報です。最新の内容は必ず申請先や日本政策金融公庫の公式情報でご確認ください。
ネットショップ開業で使える創業融資の基本
創業融資とは、主に日本政策金融公庫が提供する、起業時の資金調達を目的とした融資制度です。政府系金融機関が提供するため、民間金融機関では対応が難しいケースにも積極的に取り組むのが特徴で、原則として無担保・無保証人での借入が可能です。
個人事業主・中小企業の創業時の代表的な選択肢が、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。2024年3月に旧「新創業融資制度」が廃止され、現在の主力制度となりました。融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）で、ネットショップ開業に必要な資金規模は十分にカバーできる設計です。審査では、事業として創業した実績がなくても、事業計画書と自己資金などをもとに判断されます。
ネットショップ開業に「いくら必要か」を費目から積み上げる
借入額を考える出発点は、「自分の事業にいくら必要か」を具体的に洗い出すことです。金額は借入限度額から逆算するのではなく、必要な費目を積み上げて決めます。ネットショップの場合、大きく「初期費用」と「当面の運転資金」に分けて考えると整理しやすくなります。
初期費用（開業時に一度かかるお金）
- ネットショップの構築費（モール出店料、独自サイト制作費、決済システム導入費など）
- 商品撮影・ページ制作にかかる費用（撮影機材、外注費など）
- 最初の仕入れ・在庫確保の費用
- 梱包資材、備品、必要な機材の購入費
当面の運転資金（事業を回し続けるためのお金）
ネットショップ、とくに物販は「先に仕入れて、後から売れて入金される」構造のため、資金繰りに時間差が生まれます。商品を仕入れる時点で現金が出ていく一方、売上が決済代行会社を通じて入金されるまでには締め日からのタイムラグがあります。この間をつなぐ運転資金を見込んでいないと、黒字でも手元資金が足りなくなります。運転資金として認められるのは事業に必要な支出で、仕入・送料・決済手数料・倉庫保管料・広告費などを費目ごとに積み上げ、事業が軌道に乗るまでの数か月分を見込んでおきましょう。
「初期費用」と「当面の運転資金」を合計した金額が、開業にあたっておおよそ必要な資金の目安になります。この必要額から、自分で用意できる自己資金を差し引いた不足分が、創業融資で借りることを検討する金額になります。
創業融資で「いくら借りられるか」の目安
次に、借りられる金額の上限を押さえておきましょう。前述のとおり、新規開業・スタートアップ支援資金の融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。ただし、これはあくまで制度上の上限であって、誰もがこの満額を借りられるわけではありません。
実際に借りられる金額は、事業計画書の内容、自己資金の額、返済していける見込みなどを総合して判断されます。ネットショップは初期費用を抑えやすい業種のため、実際の借入額は数百万円規模になるケースも多く、必要額と返済能力に見合った金額を計画することが大切です。「限度額が7,200万円だから多めに借りておこう」という発想ではなく、積み上げた必要額を根拠に、無理なく返せる範囲で申し込むのが基本です。
自己資金はいくら用意すればよいか
「自己資金がいくらあれば借りられるのか」も、多くの方が気にするポイントです。結論からいうと、現在の創業融資の制度では、自己資金の額や割合について決まった要件はありません。旧「新創業融資制度」にあった自己資金の固定要件のようなものは、現行制度には設けられていないのです。
ただし、自己資金の額は審査の重要な判断材料になります。本人がどれだけ準備と覚悟をして開業に臨んできたかを示す指標とみなされるため、多いほど審査で有利になりやすい傾向があります。参考として、日本政策金融公庫の2025年度新規開業実態調査では、開業時の資金に占める自己資金の割合は平均で2割強でした。金額の絶対的な正解はありませんが、必要資金に対して一定の自己資金を用意できているかは、一つの目安になります。
なお、創業前に自費でそろえた撮影機材や備品、テスト販売にかけた費用などは、一定範囲で「みなし自己資金」として評価されることがあります。領収書は必ず保管しておきましょう。自己資金は、面談時点で口座に確認できる形にしておくことも大切です。
金利・据置期間・返済期間の数字を押さえる
借入額を決めるうえで、返済に関わる数字も確認しておきましょう。以下は執筆時点（2026年時点）の目安です。制度・金利は改定され得るため、最新は公式情報でご確認ください。
- 基準利率：2026年6月1日現在、創業期（税務申告を2期終えていない場合）で年3.45〜5.15%。創業期に利用する場合は、原則0.65%（雇用の拡大を図る場合は0.9%）の引下げが適用される可能性があります。実際の適用可否は制度・審査・条件により異なります。
- 担保・保証人：原則として無担保・無保証人で利用可能です。
- 据置期間：元金返済の据置を5年以内で設定でき、据置期間中は利息のみの支払いです。仕入が先行するネットショップ初期の資金繰りに役立ちます。
- 返済期間：新規開業・スタートアップ支援資金を利用する場合、運転資金は原則10年以内、設備資金は20年以内が目安です。
- 申請から実行までの目安：書類提出後おおむね3週間〜1か月。書類準備を含めると合計約2か月を見込んでおくと安全です。
借入額を決めるときの3つの注意点
最後に、金額を決めるときに気をつけたいポイントを整理します。
- 借りすぎ・借りなさすぎの両方を避ける：多すぎれば返済負担が重くなり、少なすぎれば運転資金が尽きて事業が続きません。積み上げた必要額を根拠に、適正な金額を見極めましょう。
- 入金タイムラグを金額に織り込む：EC特有の「仕入が先、入金が後」の時間差を運転資金に反映しておかないと、計画上は黒字でも資金が回らなくなります。
- 資金使途を具体的に説明できるようにする：資金使途は事業に必要な支出であることが前提です。「何に、いくら使うのか」を費目ごとに示せると、計画の説得力が高まります。判断に迷う支出がある場合は、申請先や専門家に確認しながら整えましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. ネットショップは初期費用が少なくても、創業融資を申し込めますか？
はい、申し込めます。金額の大小よりも、必要な資金の根拠と返済の見込みを事業計画書で具体的に示せるかが重要です。少額でも、費目を積み上げて必要額を説明できるように準備しましょう。
Q. 自己資金が少なくても借りられますか？
制度上、自己資金の額や割合の要件は決まっていません。ただし自己資金は審査の重要な判断材料で、多いほど有利になりやすい傾向があります。金額だけでなく、事業計画書の説得力とあわせて総合的に判断される点を押さえておきましょう。
Q. いくら借りるのが適切か自分で判断できません。
初期費用と当面の運転資金を費目から積み上げ、自己資金を差し引いた不足分が、借入を検討する目安になります。それでも迷う場合は、創業計画書の作り込みも含めて専門家に相談しながら進めるのも有効です。
まとめ
ネットショップ開業に必要な創業融資の金額は、借入限度額から逆算するのではなく、「初期費用＋当面の運転資金」を費目から積み上げ、自己資金を差し引いて求めるのが基本です。新規開業・スタートアップ支援資金の融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）ですが、実際に借りられる金額は事業計画書・自己資金・返済能力などで決まります。EC特有の入金タイムラグを運転資金に織り込み、無理なく返せる金額を見極めることが、開業後の資金繰りを安定させる鍵です。融資の制度・金利は変わりやすいため、本記事は執筆時点（2026年時点）の情報として参考にし、最新は必ず申請先や日本政策金融公庫の公式情報でご確認ください。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
