SaaS・クラウドサービスで起業する人のための創業融資の通し方

SaaSやクラウドサービスで起業しようとするとき、多くの起業家がぶつかるのが「最初の資金をどう確保するか」という問題です。開発に先行投資が必要な一方で、売上が立つまでには時間がかかり、しかも在庫や店舗のような担保になる資産もありません。「うちのような無形サービスのビジネスでも創業融資は受けられるのか」と不安に思う方は少なくありません。

結論として、SaaS・クラウドサービスの起業でも創業融資を受けることは十分に可能です。ただし、飲食店や小売のような有形ビジネスとは審査で見られるポイントが少し異なります。この記事では、SaaS起業で使える主な融資制度と、審査を通すために押さえておきたいポイントを、起業前・起業直後の方に向けて整理します（情報は執筆時点のものです。制度の詳細は必ず最新の公式情報をご確認ください）。

SaaS・クラウドサービス起業に創業融資は使えるのか

使えます。創業融資は業種を問わず利用でき、IT・ソフトウェア系のスタートアップも対象です。むしろ、設備が小さく初期の固定費が読みやすいSaaSは、計画の立て方次第で説得力のある事業計画をつくりやすい面もあります。

ポイントは、「無形サービスだから貸してもらえない」のではなく、「無形サービスだからこそ、収益の見通しを数字で丁寧に説明する必要がある」という点です。審査担当者が事業の将来像をイメージできるかどうかが鍵になります。

SaaS起業の創業融資が「難しい」と言われる理由

SaaS起業の融資が難しいと感じられるのには、いくつか構造的な理由があります。

• サービスが無形で評価しづらい：完成品が目に見えず、第三者が価値を判断しにくい
• 初期は赤字が先行しやすい：開発費が先に出ていき、サブスク収益が積み上がるまで時間がかかる

これらは弱点のように見えますが、いずれも事業計画の書き方と資金計画の立て方でカバーできます。むしろ、これらを理解したうえで先回りして説明できれば、審査担当者の安心材料になります。

SaaS起業で使える主な融資制度

1. 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

創業時の資金調達でまず検討したいのが、日本政策金融公庫の融資です。新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした「新規開業・スタートアップ支援資金」があり、無担保・無保証人で利用できる仕組みも用意されています（旧「新規開業資金」「新創業融資制度」を整理・改称した制度です）。

創業計画書の提出が必須で、適正な事業計画と、それを遂行する能力が認められることが条件になります。IT系・SaaSの起業でも、収益モデルと資金使途を明確に示せれば対象になり得ます。

2. 民間金融機関＋信用保証協会の「制度融資」

自治体が窓口となる制度融資も、創業期の選択肢です。信用保証協会が保証を付けることで、銀行や信用金庫からの借入がしやすくなる仕組みで、自治体によっては利子や保証料の一部を補助してくれる場合もあります。公庫と制度融資を組み合わせて資金を確保するケースもあります。

SaaS起業の創業融資を通すためのポイント

1. 収益モデルを数字で具体的に示す

SaaSはサブスクリプション（継続課金）が中心になるため、「月額いくらの料金を、何社・何人に提供し、どれくらいのペースで増やしていくのか」を具体的に描くことが重要です。単月の売上だけでなく、契約が積み上がっていく構造を示せると、将来の返済原資への説得力が増します。

2. 自己資金を用意する

創業融資では、自己資金の有無が計画の本気度を測る材料として見られます。一般に、必要資金の一定割合を自己資金でまかなえると評価が高まりやすくなります。コツコツ貯めてきた経緯が通帳で確認できると、より信頼されやすくなります。

3. 経験・実績で事業の実現性を裏づける

これまでのエンジニアやWeb業界での経験、受託開発の実績、すでに見込み顧客がいることなどは、計画の実現性を高める強い材料です。無形サービスだからこそ、「この人なら作りきれる・売りきれる」と思ってもらえる根拠を揃えましょう。

4. 資金使途を明確にする

借りたお金を何にいくら使うのか（開発外注費、人件費、広告費、運転資金など）を、内訳まで落とし込んで示します。曖昧な「運転資金一式」ではなく、具体的な積算があると審査での印象が変わります。

SaaSビジネスならではの事業計画書の書き方

SaaSの計画書では、次のような指標を意識すると、収益構造が伝わりやすくなります。

• 継続課金の積み上げ：新規契約と既存契約を分け、月ごとに売上がどう積み上がるかを示す
• 解約への配慮：一定の解約が起きる前提で、現実的な純増を見込む
• 顧客獲得コストとの関係：1件獲得にかかる費用と、その顧客から得られる収益のバランスを意識する

これらを盛り込むことで、「楽観的すぎない、地に足のついた計画」という印象を与えられます。背伸びした売上計画より、根拠のある堅実な計画のほうが評価されやすい点は、SaaSでも同じです。

申請の大まかな流れ

• 事業計画書・創業計画書の作成（収益モデル・資金使途・自己資金を明確に）
• 必要書類の準備（見積書、通帳、本人確認書類など）
• 融資の申し込み・面談
• 審査
• 融資実行・入金

面談では、計画書の数字を自分の言葉で説明できるかが見られます。書類を作って終わりにせず、「なぜこの売上が見込めるのか」を語れるよう準備しておきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 自己資金がほとんどなくてもSaaS起業の融資は受けられますか？

自己資金が少ないと不利になりやすいのは事実ですが、経験・実績や受注の見込み、計画の精度でカバーできる余地はあります。まずは現状で何が示せるかを整理することが大切です。「必ず借りられる」と断言できるものではないため、早めに準備を始めることをおすすめします。

Q. まだ売上がゼロの開発段階でも申し込めますか？

創業前・創業直後でも申し込みは可能です。売上実績がない分、事業計画の説得力と自己資金、経歴がより重視されます。

Q. 補助金と組み合わせて使えますか？

併用は可能です。補助金は後払いが基本のため、つなぎとして融資を併用するケースもあります。資金繰り全体を見ながら設計するとよいでしょう。

まとめ

SaaS・クラウドサービスの起業でも、創業融資は十分に活用できます。鍵になるのは、無形サービスだからこそ収益モデルと資金使途を数字で丁寧に示し、自己資金や経験で実現性を裏づけることです。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金や、自治体の制度融資を軸に、自社に合った資金調達を検討しましょう。

創業期の資金調達は、計画書の作り込みや金融機関とのやり取りなど、初めての人には判断に迷う場面が多いものです。融資を含む資金調達の進め方に不安がある場合は、早めに専門家へ相談することで、計画の精度を高め、申請をスムーズに進めやすくなります。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
• 起業相談件数3,000件以上
• 資金調達支援1000件以上
• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。