融資を受けて始めるのは当たり前｜事業計画に必ず入れたい「返済額」の話
「先立つものは金」という、昔から伝わっている言葉があります。何をするにも、まずお金が必要だという意味で使われることわざです。飲食店や美容室、製造業など、開業前に設備や内装を整える必要がある業種では、自己資金だけで始めるのは難しく、融資を受けて開業するのが一般的です。今回は、融資を受けて始めることの受け止め方と、事業計画の中で特に大切にしたい「返済額」について見ていきます。
融資を受けて始めるのは、特別なことではない
会社員のうちは、「借金をして事業を始める」ということに、どこか不安や抵抗を感じる方も多いのではないでしょうか。しかし、設備や内装が必要な業種では、融資を受けて開業資金を整えることは、ごく一般的な流れです。自己資金だけにこだわりすぎると、開業のタイミングを逃してしまうこともあるため、融資という選択肢を前向きに捉えておくことも大切です。
大切なのは「借りること」より「返す計画」
融資を受けること自体は珍しいことではありませんが、その後の事業をうまく続けていくために本当に大切なのは、借りたお金をどう返していくかという計画です。毎月いくら返済するのかを、事業計画の中にあらかじめ組み込んでおくことで、開業後の資金の流れを具体的にイメージしやすくなります。借りる額だけでなく、返す額まで含めて計画を立てる姿勢が求められます。
返済額は、毎月の「固定費」として考える
返済額は、賃料や人件費と同じように、毎月必ず出ていく固定費の一つとして考えておくとよいでしょう。売上が多い月だけ返済するという考え方ではなく、毎月の売上からまず返済額を差し引いた上で、残りのお金で事業を回していくという順番で考えると、無理のない資金計画が立てやすくなります。この視点を事業計画に組み込んでおくことが、長く事業を続けるための土台になります。
具体的な手続きは、専門家や窓口に確認する
実際にどのくらいの金額を、どのような条件で借りられるかは、事業の内容や状況によって大きく異なります。具体的な手続きや条件については、税理士や中小企業診断士、金融機関の窓口などで、事業計画の内容を踏まえて確認するのが確実です。この記事では、制度の詳細ではなく、返済額を事業計画に組み込むという考え方の大きな輪郭を扱っています。
会社員のうちから、返済感覚を持っておく
会社員のうちから、「借りたら返す計画をセットで考える」という感覚を持っておくと、起業後の資金計画にも落ち着いて向き合えるようになります。家のローンや車のローンなど、身近な返済の仕組みを思い出してみることも、事業の返済計画を考える際のヒントになります。
💬 執筆者の小峰から一言
窓口でお話を伺う中でも、毎月の返済額を具体的な数字で把握している方の事業計画は、内容そのものに安定感があります。借りる額だけに意識が向いている計画より、返す道筋まで描けている計画のほうが、安心して見ていられます。
返済額を少し保守的に見積もっておく
事業計画を立てる際、売上の見込みはどうしても明るめに考えてしまいがちです。しかし、返済額については、売上が思うように伸びなかった場合も想定して、少し保守的な見積もりをしておくと安心です。順調に進めば計画より楽になり、思うように進まなくても返済に困らないという状態を作っておくことが、事業を長く続けるための備えになります。
借りる時の気持ちと、返す時の現実は違う
融資を受けられたときは、新しい事業への期待で気持ちが前向きになっているものです。しかし、実際に返済が始まると、日々の売上の中からお金を工面していく現実が訪れます。借りる時の高揚感だけで計画を立てるのではなく、返済が始まった後の落ち着いた状態を想像しながら、事業計画を作っておくことが大切です。
返済額を踏まえた、余裕のある計画を立てる
返済額を事業計画に組み込む際は、返済ができるかどうかのぎりぎりの線で計画を立てるのではなく、多少の余裕を持たせておくことが望ましいです。仕入れ値の変化や、季節による売上の変動など、事業にはあらかじめ見通せない変化も起こります。返済額に加えて、予期せぬ変化に対応できる余裕を計画の中に含めておくことで、無理のない事業運営につながります。
よくある質問
Q. 融資を受けることに、まだ少し抵抗があります
A. 多くの方が最初はそう感じます。設備投資が必要な業種では、融資を受けて開業するのが一般的な流れだと知っておくだけでも、気持ちが少し軽くなるかもしれません。
Q. 返済額はどうやって決めればいいですか
A. 具体的な金額や条件は、事業の内容によって異なるため、税理士や金融機関の窓口に、事業計画を見せながら相談するのが確実です。一人で決め込まず、専門家の視点を借りながら数字を固めていくとよいでしょう。
まとめ：今日からできること
今日は、自分が将来始めたい事業で、どのくらいの初期費用がかかりそうかを、大まかにでも書き出してみてください。あわせて、毎月いくらなら返済に回せそうかも考えてみると、この一歩が、返済まで見据えた事業計画を作る第一歩になります。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
