設備資金は運転資金とは異なり、資金の使いみちが明確です。
新しい設備の購入を考えていますので500万円融資を受け、
その後なにか良い設備があれば購入します。といったことはできません。
そこで設備資金を申込みする際には見積書を添付し購入設備を明確にする必要があります。
設備資金利用の注意点は、見積書の添付と支払時期です。支払時期はとても大事なので以下に解説をします。
●融資実行日に融資金で支払いをおこなう
民間の金融機関で設備資金を利用する際には、よっぽどの事情がない限り融資実行当日に資金を振込します。理由としては資金流用を防ぐためと信用保証協会からの指示によるものです。
融資が決まったからといってすぐに支払を済ませてしまうことも認められません。あくまでも融資金から支払いをおこなうのが原則になります。
日本政策金融公庫については当日振込は強制はされませんが、遅くとも融資実行から1～2週間以内には必ず支払いを行いましょう。
また、銀行から支払いを行った振込控えや領収書などの提出も求められますので併せてご注意ください。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
