創業計画書 記入例 エステの書き方｜公庫書式テンプレート＆ポイント解説
エステサロンを開業するうえで、日本政策金融公庫（以下、公庫）からの創業融資を考える方は少なくありません。しかし、いざ申し込もうとすると最初の壁になるのが「創業計画書」です。公庫所定のフォーマットに沿って書く必要があり、エステ業界特有の表現や数字の見せ方を知らないまま書くと、せっかくの事業内容がうまく伝わらず融資審査で不利になることがあります。
この記事では、公庫書式の創業計画書の構成を整理したうえで、エステサロン開業を例にした記入例と書き方のポイントを解説します。これから自分のサロンを持ちたい方、独立して個人事業主としてエステサロンを始めたい方の参考になれば幸いです。
創業計画書とは？エステサロン開業で公庫融資を受ける前の基本
創業計画書は、これから始める事業の中身を金融機関に説明するための書類です。日本政策金融公庫が指定するフォーマットがあり、新規開業資金や創業融資の申込時にはこの書式での提出が一般的です。
エステサロンは、店舗・機器・内装・広告など、開業時にまとまった初期費用が発生する業種です。一方で、施術売上は1人あたりの客単価×施術回数で積み上げる構造のため、月の売上シミュレーションを甘く書きすぎると、審査担当者から「採算が取れる根拠が弱い」と判断されやすくなります。創業計画書は、こうしたエステサロンの収益構造を、第三者が読んでも納得できる形で言語化する書類だと考えるとイメージしやすいでしょう。
公庫の創業計画書が果たす役割
- 事業の全体像（誰に・何を・どのように提供するか）を伝える
- 必要な資金とその使い道、自己資金と借入のバランスを示す
- 毎月の売上・経費の見通しから、返済が可能かを説明する
公庫の担当者は、エステの専門家ではありません。だからこそ、業界の前提を知らない読み手でも事業の妥当性が理解できるよう、具体的な数字と論理で書くことが大切です。
創業計画書（公庫書式）の構成と記入項目
公庫の創業計画書は、おおむね以下の9つの項目で構成されています（書式は改訂されることがあるため、申込時点で最新のフォーマットを公庫公式サイトで確認してください）。
- 創業の動機
- 経営者の略歴等
- 取扱商品・サービスの内容
- 取引先・取引関係等
- 従業員
- お借入の状況
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し（月平均）
- 自由記述欄
このあと、エステサロン開業を想定した記入例とポイントを項目別に整理します。
【エステサロン向け】創業計画書の記入例とポイント
1. 創業の動機
記入例：
「美容業界に10年従事し、フェイシャルとボディの両方の施術経験を積みました。前職の大型サロンでは多数の顧客を担当してきましたが、画一的なコース提案ではなく、お客様一人ひとりの肌悩み・ライフスタイルに合わせたカウンセリング重視のサロンを提供したいと考え、独立を決意しました。地元◯◯エリアには30〜40代女性向けのプライベートサロンが少なく、ニーズと供給のギャップがあると感じています。」
ポイント：「なんとなく独立したい」ではなく、業界経験・気づいた課題・地域ニーズの3点をセットで書くと、動機の説得力が一気に増します。
2. 経営者の略歴等
勤務先・在籍期間・担当業務・役職を時系列で書きます。エステの場合は、勤務時代の月間指名数・客単価・売上実績などを数字で示せると、施術スキルだけでなく「集客力・リピート率」も伝えられます。資格（日本エステティック協会認定エステティシャン、AJESTHE認定上級エステティシャン等）があれば必ず記載します。
3. 取扱商品・サービスの内容
記入例：
- フェイシャルコース（60分／8,800円）— 売上構成比：50%
- ボディトリートメント（90分／13,200円）— 売上構成比：30%
- 痩身機器コース（60分／14,300円）— 売上構成比：15%
- 物販（ホームケア化粧品）— 売上構成比：5%
セールスポイント：「カウンセリング30分＋施術メニューのカスタマイズ」「マンションの一室を改装した完全予約制のプライベート空間」「会員制リピートプラン」など、競合との違いを具体的に書きます。
4. 取引先・取引関係等
エステの場合、販売先＝個人客が中心になるため「一般個人」と書きます。回収条件は「現金・キャッシュレス決済（即時回収）」が一般的です。仕入先は化粧品メーカー・機器メーカーなどを記載します。
5. 従業員
開業当初は1人サロンであっても、将来的に増やす計画があるなら「常時1名（代表）。2年目以降、施術スタッフ1名を採用予定」のように展望を書いておくと、事業拡大の意思が伝わります。
6. お借入の状況
個人としての借入（住宅ローン・自動車ローン・カードローン等）を正確に書きます。ここで未申告の借入があとから判明すると、信用情報の問題で審査に大きく影響します。正直に記載してください。
7. 必要な資金と調達方法
記入例（必要な資金）：
- 設備資金：450万円（内装工事200万円、エステ機器180万円、什器備品70万円）
- 運転資金：150万円（広告宣伝費・家賃・仕入・光熱費の3〜6か月分）
- 合計：600万円
記入例（調達方法）：
- 自己資金：200万円
- 日本政策金融公庫からの借入希望額：400万円
ポイント：自己資金の割合は1/3以上が目安と言われますが、業種・経験・物件契約状況などで判断されます。見積書の金額と一致させ、根拠資料（見積書・賃貸借契約書等）を添付できる状態にしておきましょう。
8. 事業の見通し（月平均）
記入例（軌道に乗った後の月平均）：
- 売上高：120万円（客単価12,000円×100施術）
- 売上原価：12万円（化粧品・消耗品）
- 経費：家賃15万円／光熱費3万円／広告宣伝費5万円／人件費（自分）40万円／その他5万円
- 利益：40万円
ポイント：1日あたりの予約可能枠から逆算して、客数の根拠を必ず明示します。「営業日数22日×1日5施術×稼働率90%≒100施術」のように、計算根拠を入れると説得力が高まります。
9. 自由記述欄
強み・差別化・将来構想を補足する欄です。ここでは「数値で書ききれなかった事業の独自性」「事業継続のリスクヘッジ」「2〜3年後の拡大構想」などを簡潔にまとめます。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
エステサロンの創業計画書でよく落ちる5つの典型ミス
- 売上の根拠が甘い：「がんばります」だけで月100万円の売上見込み、というケースは要注意。客数×単価の積み上げを必ず示す
- 自己資金の出所が不明確：直前にまとまった金額が口座に入った「見せ金」と疑われると、審査で大きく不利になる
- 競合との違いが曖昧：「丁寧な接客」だけでは差別化として弱い。立地・価格帯・コンセプトのどこで差をつけるかを明示する
- 機器や内装に資金を使いすぎ：初期費用が膨らみすぎて、運転資金が不足するパターン。広告・運転資金を必ず確保する
- 個人的な借入や信用情報の問題を隠す：後から発覚すると一発で印象が悪くなる。事前にCIC等で自分の信用情報を確認しておくと安心
採択されやすい創業計画書のコツ
金融機関に評価されやすい創業計画書には、共通する特徴があります。
- 数字に根拠がある：客数・単価・経費・利益のすべてが計算根拠とセットで書かれている
- 業界経験と実績がリンクしている：勤務時代の指名数・売上実績が、開業後の見通しに反映されている
- 立地と商圏が明確：商圏人口・想定顧客像・競合店舗の状況まで踏み込んで分析している
- 無理のない返済計画：月の利益から借入の月返済額が無理なく払える設計になっている
- 第三者目線で読み返している：専門家の事前チェックを受けて、業界外の人が読んでも理解できるよう推敲されている
まとめ
エステサロン開業時の創業計画書は、「自分の頭の中にある事業構想を、エステを知らない第三者にも納得してもらう」ことが目的です。客単価や施術回数の根拠、初期費用の内訳、月の収支見通しを、できるだけ具体的な数字とセットで書くと、説得力のある計画書になります。
制度や書式は変更されることがあるため、最新の公庫書式・要件は公式サイトで確認したうえで作成してください。一人で書き上げるのが不安な場合は、融資支援に強い専門家に相談すると、書類のブラッシュアップから面談対策までまとめてサポートしてもらえます。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
