
山形県中小企業特別高圧電力負担軽減事業費補助金のご案内
電気料金の高騰に悩む中小企業の皆様へ朗報です!山形県では、特別高圧電力を契約している事業者に対して、補助金を交付する制度を設けました。この機会に、ぜひご活用ください。
補助金の概要
交付対象者
以下の要件を満たす中小企業等(みなし大企業を除く)が対象です。
- 県内の事業所等で特別高圧電力を契約している中小企業等
- 県内の特別高圧電力を契約している商業施設等において、テナント等として特別高圧電力を利用し、その費用を負担している中小企業等
補助対象経費
交付対象者が特別高圧電力を利用し費用を負担した、令和5年10月分から令和6年5月分までの電気料金が対象です。
補助対象外経費(施設)
- 特別高圧電力が公共事業又は発電事業に使用されている場合
- 特別高圧電力の電気料金に係る他の補助金、支援金、給付金等の対象となる場合
補助金の額
次により算出された額の合計額(1事業者当たりの上限額2,200万円)
- 令和5年10月分~令和6年4月分:電気使用量1kWh当たり1.8円を乗じた額
- 令和6年5月分:電気使用量1kWh当たり0.9円を乗じた額
交付の申請回数
1回(令和5年10月分から令和6年5月分の支払を一括で交付) ※分割払いの選択はできません。
申請方法及び提出期間
申請方法
交付申請書兼実績報告書(別記様式第1号)に必要書類を添付して、郵送又は持参により提出してください。
添付資料
- 誓約書(別記様式第2号)
- 特別高圧電力使用電力量集計表(別記様式第3号)
- 使用電力量及び電気料金の支払期限が確認できる書類の写し
- 特別高圧電力を契約又は使用し、電気料金を負担していることが確認できる書類の写し
- 振込口座の通帳の写し(銀行名、支店名、口座種別、番号、名義人(漢字・カナ))
提出期間
令和6年7月1日(月)から令和6年7月31日(水)まで。
まとめ
この補助金を利用して、電気料金の負担を軽減し、事業の安定化を図りましょう。ぜひこの機会にご検討ください!
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。