山形県中小企業特別高圧電力負担軽減事業費補助金のご案内
電気料金の高騰に悩む中小企業の皆様へ朗報です!山形県では、特別高圧電力を契約している事業者に対して、補助金を交付する制度を設けました。この機会に、ぜひご活用ください。
補助金の概要
交付対象者
以下の要件を満たす中小企業等(みなし大企業を除く)
- (1)県内の事業所等で特別高圧電力を契約している中小企業等
- (2)県内の特別高圧電力を契約している商業施設等において、テナント等として特別高圧電力を利用し、その費用を負担している中小企業等
補助対象経費
交付対象者が特別高圧電力を利用し費用を負担した、令和5年10月分から令和6年5月分までの電気料金が対象です。
補助対象外経費(施設)
以下に該当する場合は、補助金交付の対象外となります。
- (1)特別高圧電力が公共事業又は発電事業に使用されている場合
- (2)特別高圧電力の電気料金に係る他の補助金、支援金、給付金等の対象となる場合
補助金の額
次により算出された額の合計額(1事業者当たりの上限額2,200万円)
- (1)令和5年10月分~令和6年4月分:電気使用量1kWh当たり1.8円を乗じた額
- (2)令和6年5月分:電気使用量1kWh当たり0.9円を乗じた額
交付の申請回数
1回(令和5年10月分から令和6年5月分の支払を一括で交付)
※分割払いの選択はできません。
申請方法及び提出期間
申請方法
交付申請書兼実績報告書(別記様式第1号)に必要書類を添付して、郵送又は持参により提出してください。
添付資料
- ⑴ 誓約書(別記様式第2号)
- ⑵ 特別高圧電力使用電力量集計表(別記様式第3号)
- ⑶ 使用電力量及び電気料金の支払期限が確認できる書類の写し
- ⑷ 特別高圧電力を契約又は使用し、電気料金を負担していることが確認できる書類の写し
- ⑸ 振込口座の銀行名、支店名、普通・当座の別、口座番号、名義人(漢字・カナの両方)が分かる部分の通帳の写し
提出期間
令和6年7月1日(月)から令和6年7月31日(水)まで。
この補助金を利用して、電気料金の負担を軽減し、事業の安定化を図りましょう。ぜひこの機会にご検討ください!
融資の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております!フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。