山形県被災中小企業支援事業費補助金
令和6年7月25日からの大雨災害により被災した中小企業・小規模事業者の皆様へ朗報です！山形県では、災害救助法適用の16市町村において、事業再建の取り組みを支援するための補助金を交付します。この機会を逃さず、ぜひご活用ください。
補助対象者
以下の要件のすべてに該当する者が対象です：
- 災害救助法適用16市町村に事業所を有する中小企業・小規模事業者（商工業者に限る）であること。ただし「みなし大企業」を除く。
みなし大企業の定義
- 大企業が発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有する事業者
- 複数の大企業が発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有する事業者
- 役員の半数以上を大企業の役員又は社員が兼務する事業者
その他の要件
- 事業計画について、認定支援機関（地域の商工会・商工会議所等）の確認を受けていること
- 令和6年7月25日からの大雨災害により被災し、公的機関発行の証明（被災証明書等）の交付を受けていること
- 実績報告時までにBCP（事業継続計画）を策定すること
- 今後も事業を継続する意思を有していること
補助対象事業
災害救助法適用16市町村に所在する自社所有の被災した事業用施設・設備の復旧に係る取り組み。
修繕による復旧を原則とし、修繕ができないものについては取換えによる復旧も認めます。
補助率及び補助金額
| 復旧に要する経費 | 中小企業 | 小規模事業者 |
|---|---|---|
| 1億円未満 | 補助率 1/2以内 補助金額 10万円～200万円 |
補助率 2/3以内 補助金額 10万円～200万円 |
| 1億円以上 | 補助率 1/2以内 補助金額 10万円～500万円 |
補助率 2/3以内 補助金額 10万円～500万円 |
補助対象経費
- 機械装置費：被災した機械装置、工具又は器具の修繕又は取換えに要する経費
- 建物修繕費：被災した事業用建物の修繕に要する経費
- 車両費：被災した事業用車両の修繕又は取換えに要する経費
スケジュール
- 申請書提出締切：第1回締切 令和6年10月18日（金曜日）午後5時必着
- 補助金交付決定時期（予定）：第1回締切分 令和6年10月下旬
- 事業実施期間：補助金交付決定の日から令和7年2月14日（金曜日）まで
- 実績報告提出期限：事業完了後15日以内（最終期限：令和7年2月28日）
まとめ
この補助金を利用して、被災した事業の復旧を進めましょう。皆様の事業が再生し、さらなる発展を遂げることを心より願っております。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
