
栃木県「一般資金制度(設備資金)」で中小企業の設備投資をサポート!
栃木県内の中小企業向けに、設備資金を支援する「一般資金制度」が用意されています。この制度を活用することで、事業に必要な設備の導入や更新を安定的に進めることが可能です。中小企業の成長と安定経営のために、ぜひご利用ください。
1. 融資対象者
- 県内に事業所を有する中小企業者または中小企業団体
- 同一の事業実績を1年以上有すること
2. 対象となる設備
事業に必要な以下の設備資金が対象です。
- 機械:生産・加工・試験・測定・搬送・販売・役務の提供に使用し、設置効果が期待される機器(情報機器やソフトウェアを含む)
- 構築物等:事業に必要不可欠な車両(運送用自動車、特殊自動車、介護・福祉車両、宅配用原付等)
- 建物:店舗・工場・倉庫・事務所などの新築、取得、増改築、改装
- 土地:事業拡大や事業承継における用地取得(投機目的は対象外)
3. 融資条件
融資限度額
- 1億円以内
融資期間
- 10年以内(据置期間:1年以内)
融資利率
- 年2.5%以内(保証なし)
- 年2.2%以内(責任共有制度対象)
- 年2.0%以内(責任共有制度対象外)
信用保証および保証料
必要に応じて、信用保証協会の保証を付けることが可能です。
まとめ
栃木県の一般資金制度(設備資金)は、中小企業の設備投資を後押しする強力な支援策です。機械・建物・土地など、事業に欠かせない資産の整備にご活用いただけます。資金調達をお考えの方は、ぜひこの制度の利用をご検討ください。
無料相談のご案内
弊社では、元朝日信用金庫 法人営業の小峰、元日本政策金融公庫支店長の多胡を中心に、融資支援の専門家チームが無料相談を承っております。
「どこから始めればいいの?」「必要書類って何?」といった疑問にも丁寧にお応えします。ぜひ、お気軽にご相談ください。
この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長社会生産性本部認定経営コンサultant、ファイナンシャルプランナーCFP(R)V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。