
栃木県の中小企業向け制度融資の一つとして、経営者保証を提供しない「一般資金(経営者保証非提供)」が用意されています。
これにより、保証の負担を軽減しながら、事業運営に必要な資金を調達できます。
融資対象者
県内に事業所を有し、かつ同一の事業実績を1年以上有する中小企業者または中小企業団体で、以下の条件を満たす法人が対象です:
- 申し込み日以前2年間に、決算書等を金融機関へ提出していること。
- 直近の決算で代表者への貸付金がなく、役員報酬等が社会通念上相当であること。
- 次のいずれか:
- 貸借対照表上、債務超過でないこと。
- 直近2期で減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと。
- 以下について、継続的に誓約する書面を提出すること:
- 今後も決算書等の提出を継続すること。
- 代表者への貸付金がなく、役員報酬等が相当な額であること。
- 信用保証料率の引き上げを了承し、経営者保証を提供しないことを希望していること。
資金使途
運転資金および設備資金に利用できます。
融資条件
- 融資限度額:8,000万円
- 融資期間:10年以内(据置期間1年以内)
- 融資利率:年2.2%以内(責任共有制度対象)
信用保証と保証料
信用保証協会による「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証」が付されます。経営者保証を不要とする代わりに、保証料率が引き上げられます。
まとめ
この融資制度を活用することで、経営者保証の負担を軽減しながら、必要な運転資金や設備資金を円滑に調達することが可能です。ぜひご活用ください。
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この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。