ごあいさつ

ご覧いただきありがとうございます！
V-Spiritsグループの元信金マン・こみねっちです。
このコラムでは、実際にあった融資現場での事例や、経営者の方々から寄せられたご相談内容を中心に、
「明日から経営に活かせる金融知識」をお届けしていきます。

今回のテーマ：経営には外圧も必要？

今回は、「経営には外圧も必要？」というテーマでお話します。
経営を続けていくうえで、数字や資金繰りの管理は避けて通れません。
しかし、経営者が一人で判断し続けていると、いつの間にか「融資NGのサイン」を見落としてしまうことがあります。

融資支援の現場から見えること

融資支援の現場では、多くの企業の決算書を拝見します。
3期分の決算書を確認すると、その会社の経営方針や経営者の性格まで見えてくることがあります。

特に注目すべきは、資金繰りの習慣や経費の使い方、そして「どの科目が毎期増えているか」です。
中でも注意したいのが代表者貸付金の項目です。

融資に不利な勘定科目とは？

金融機関が融資審査の際にマイナス評価をする勘定科目はいくつかあります。
その中でも代表的なのが「代表者貸付金」です。

代表者貸付金とは？

代表者貸付金とは、簡単に言うと代表者が会社からお金を借りている状態のこと。
会計上は「会社から個人へ資金が流出している」と見なされます。

理由が一時的なものであっても、金融機関から見ると「経営資金を個人が流用している」と判断されることが多く、
結果として融資審査でマイナス評価になりがちです。

なぜ融資に不利なのか？

• 会社の資金管理が適切に行われていない印象を与える
• 経営者の私的流用を疑われる可能性がある
• 将来的に返済義務が会社側に残るため、財務健全性が低下する

特に、代表者貸付金が年々増加している場合、金融機関は「経営改善の意思が弱い」と判断し、
新規融資や追加融資に慎重になる傾向があります。

代表者貸付金が増えがちな会社の特徴

代表者貸付金が増加しやすい会社には、次のような共通点があります。

• 代表者が経理・財務をすべて一人で担当している
• 少人数経営でチェック機能が働きにくい
• 短期的な資金繰りを優先して長期的なバランスを見ていない

こうした企業では、知らず知らずのうちに「社長個人の支出を会社経費から立て替える」ケースが多く、
その結果、代表者貸付金が増加してしまうのです。

実際に、代表者貸付金が膨らみすぎて追加融資を断られた企業は少なくありません。

外圧＝第三者の目が必要な理由

経営には、ときに「外圧」が必要です。
外部の専門家が定期的に決算書をチェックし、不自然な点を指摘してくれることで、
経営者自身も数字に対する意識が高まります。

「うちは大丈夫だろう」と思っていても、
知らないうちに代表者貸付金が増加していることはよくある話です。
ぜひ、第三者の目を活用し、財務の健全化を図りましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 代表者貸付金があると、必ず融資が通らないのですか？

必ずしもそうではありませんが、マイナス要素であることは確かです。
返済計画が明確であり、今後の発生を防止できる体制が整っている場合は、融資が承認されることもあります。

Q2. 代表者貸付金を減らすにはどうすれば良いですか？

まずは個人支出と会社支出を明確に分けることが重要です。
経理上の整理と同時に、代表者からの返済計画を策定しましょう。
また、専門家（税理士・財務コンサル）に相談することで具体的な対処法が見えてきます。

Q3. 外部チェックをお願いする場合、どのような専門家が適していますか？

金融機関出身者や中小企業診断士、認定支援機関など、
財務に詳しく融資の視点を持つ専門家に依頼するのがおすすめです。
経営数字を「金融機関目線」で改善することができます。