令和2年度二次補正予算の目玉が「家賃支援給付金」です。

売上が大幅に減った事業者を対象に家賃の一部を国が給付金という形で補うこの制度。

お店やオフィスを借りている方にとっては、関心が高いのではないでしょうか？

そんな中、新聞情報で最新ニュースが飛び込んで参りました。

東京都では、この家賃支援給付金に対して、都も上乗せで給付することを固めたというものです。

家賃相場が高い東京の事業者としては、ありがたいのではないでしょうか？

正式発表を待ちましょう。

ここでは、国の家賃支援給付金について、基本を確認しておきましょう。

■給付対象者

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少

②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

・給付額

申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の6倍（6カ月分）を支給。以下の図を参照。

＜法人の場合＞

1カ月分の給付の上限額は100万円。
図の通り、支払家賃（月額）75万円までの部分が2／3給付、75万円を超える部分が1／3給付になるため、支払家賃（月額）225万円で上限の給付額（月額）100万円になります。6カ月分では600万円が給付の上限額です。

＜個人事業主の場合＞

個人事業者の場合、1カ月分の給付の上限額は50万円です。

図の通り、支払家賃（月額）37.5万円までの部分が2／3給付、37.5万円を超える部分が1／3給付になるため、支払家賃（月額）112.5万円で上限の給付額（月額）50万円になります。6カ月分では300万円が給付の上限額です。

■詳細について

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