一般貸付の概要
中小企業の皆様にとって、資金調達は事業運営の要です。一般貸付は、そんな皆様のビジネスを支えるための重要な手段です。ここでは、その詳細についてご紹介します。
融資対象
一般貸付の対象となるのは、以下の中小企業者等です。
- 融資対象(1): 中小企業者等
- 融資対象(2): 【経営者保証非提供促進型】国の全国統一保証制度である事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度の対象となる法人である中小企業者等
融資条件
資金使途は事業資金で、道制度融資の借換えに要する資金も含まれます。融資金額は最大8,000万円で、中小企業等協同組合等の場合は、(2)は上限8,000万円以内かつ(1)と(2)合算で2億円以内です。
融資期間は1年超10年以内(うち据置1年以内)で、利率は固定金利と変動金利があります。
- 固定金利: 3年以内・・・年1.5%、5年以内・・・年1.7%、7年以内・・・年1.9%、10年以内・・・年2.1%
- 変動金利: 年1.5%(融資期間が3年を超える取扱いの場合に限る)
担保及び償還方法
融資対象(1)は取扱金融機関の定めるところによります。融資対象(2)は無担保で、償還方法は取扱金融機関の定めるところによります。
信用保証
融資対象(1)は北海道信用保証協会の保証が必要となる場合があります。融資対象(2)は北海道信用保証協会の保証が必要です。
結びに
一般貸付は、中小企業の皆様の事業を力強くサポートします。ぜひこの機会にご利用をご検討ください。
融資の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。