
一般貸付の概要
中小企業にとって、資金繰りは経営の根幹とも言える重要事項です。
設備投資、新規事業の立ち上げ、既存事業の運転資金、仕入れや人件費など、ビジネスを継続・拡大していく上で「資金」は欠かせない存在です。
そんな中小企業の皆様にとって、頼りになる融資制度が「一般貸付」です。国や自治体、信用保証協会が関わるこの制度は、民間金融機関よりも有利な条件で資金を調達できるケースが多く、スタートアップや小規模事業者にも利用しやすい制度となっています。
ここでは、一般貸付の対象、条件、利率、担保・保証の有無などを詳しくご紹介します。
融資対象とは?
一般貸付の対象は、大きく2つの枠に分かれています。
融資対象(1):中小企業者等
中小企業基本法に定められた要件を満たす法人または個人事業主です。
具体的には、資本金や従業員数の基準を満たした、製造業、小売業、サービス業など多くの業種が対象となります。
融資対象(2):【経営者保証非提供促進型】
これは、経営者個人の連帯保証を原則として不要とする国の制度「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた仕組みで、一定の要件を満たす中小企業であれば、法人代表者の個人保証なしで融資を受けられる可能性があります。
この制度は、近年経営者の事業承継や新規創業のハードルを下げる目的で注目されています。
融資条件の詳細
資金の使い道(資金使途)
一般貸付は事業に必要な資金であれば幅広く対応できます。
たとえば、
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新店舗の出店や工場の設立(設備資金)
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人件費や仕入れ資金などの運転資金
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他制度融資からの借換え
といった用途に使うことが可能です。
融資金額
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原則:最大8,000万円
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中小企業等協同組合等の場合:
- (2)は上限8,000万円以内
- (1)+(2)の合算で最大2億円以内
事業規模や使途によって、柔軟な金額設定が可能です。
融資期間と利率
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期間:1年超〜10年以内(うち据置期間:最長1年)
※据置期間とは、返済開始までの「利息のみ支払う猶予期間」のことです。 -
金利タイプ:
固定金利(借入時点で確定)
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3年以内 … 年1.5%
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5年以内 … 年1.7%
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7年以内 … 年1.9%
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10年以内 … 年2.1%
変動金利(市況により変動)
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年1.5%(融資期間が3年を超える場合に限る)
固定金利は返済額の予測がしやすく、変動金利は短期での借入時にメリットが出やすい傾向にあります。
担保および償還方法
融資対象(1)
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担保・償還方法は、利用する金融機関の基準に従って決まります。
たとえば、不動産担保や動産担保を求められる場合もあれば、事業内容や財務状況により無担保で借りられるケースもあります。
融資対象(2)
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無担保での融資が可能
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償還方法(返済方法)は、金融機関が定めたスケジュールに従います
無担保・無保証の仕組みは、特に創業期や規模の小さな法人にとって非常にありがたい仕組みです。
信用保証制度について
一般貸付の利用においては、信用保証協会の保証を必要とする場合があります。
融資対象(1)
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北海道信用保証協会の保証が「必要となる場合がある」
融資対象(2)
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北海道信用保証協会の保証が必須
北海道信用保証協会とは?
中小企業者が金融機関から融資を受ける際に、第三者として保証人となる公的機関です。
企業が返済できない場合に代位弁済を行う仕組みで、金融機関のリスクを軽減し、企業の資金調達を後押ししています。
保証料は別途発生しますが、保証協会付き融資は金融機関にとって貸しやすく、中小企業にとっては融資の可決率が高くなるという利点があります。
こんな場面で活用されています(事例紹介)
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飲食店が店舗拡大のために内装工事資金を調達
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建設業が機材購入のために借入
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サービス業が人員増加に伴う運転資金確保
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製造業が他制度融資の高金利を借換え
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融資に向けた事業計画書作成
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金融機関との面談対策
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この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。