四日市市の創業者向け補助金制度
あなたのビジネスを次のステージへと導くチャンスが、ここ四日市市にあります！
創業間もない方々を対象にした販路拡大支援のための補助金制度が用意されています。
この制度を活用すれば、認知度向上や販売拡大のサポートを受けられます。
ぜひこの機会に、ビジネスを成長軌道に乗せましょう。
補助金の対象者
この補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす方々です。
- 四日市市内に本店登記を置く法人、または主たる事業所を有する法人・個人
- 申請時に創業後3年以内であること
- 四日市市創業支援等事業計画に基づく支援を受けた方
（例：創業塾、女性起業家育成支援事業、ビズスクエアよっかいち入居者、三重県内ビジネスプランコンテスト受賞者など） - 市税を滞納していないこと
- 風営法第2条に定める事業、宗教・政治活動を目的とする事業を営んでいないこと
補助金の金額・補助率
- 補助率： 補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額： 150,000円（15万円）
創業初期の広告費や委託費など、事業拡大に必要な費用の一部を支援します。
補助対象経費
本補助金で支援される経費は以下の通りです。
- 広告宣伝費： 販促チラシ、ポスティング、ウェブ広告、HP制作など
- 委託費： 外部業者へのデザイン・システム開発委託費
- 事務費： 印刷、通信、発送費などの販促関連費用
- その他： 市長が認める経費（ネット販売システムの構築など）
補助金の申請手続き
補助金を受けるためには、以下の手順で申請を行います。
- 事業開始前に四日市市へ補助申請を行う。
- 市からの交付決定通知を受けてから事業を実施。
- 事業完了後、実績報告書を提出。
- 市の確認後、補助金の交付を受ける。
詳細な書類・様式は、四日市市の公式サイトでダウンロード可能です。早めの準備をおすすめします。
まとめ
四日市市の創業者向け補助金制度は、創業初期のビジネス成長を後押しする強力な支援策です。
販路拡大・顧客獲得・ブランド認知向上など、ビジネスの成長を支援します。
創業後間もないあなたにとって、まさにビジネスを飛躍させるチャンスです。
よくある質問（FAQ）
Q1. 補助金の対象業種に制限はありますか？
A. 一般的な業種は対象ですが、風俗業や宗教・政治関連の事業は対象外です。
Q2. 他の補助金制度との併用は可能ですか？
A. 同一経費での重複申請はできませんが、別経費であれば併用できる場合もあります。
Q3. 個人事業主でも申請できますか？
A. はい。法人だけでなく、個人事業主も対象です。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
