坂井市の空家活用ビジネス支援事業補助金とは？
坂井市では、空き家や空店舗を活用して新たなビジネスを展開する事業者に対して、補助金を提供しています。この制度は、地域の活性化を目指し、事業者の負担を軽減するために設けられています。特に、中小企業者の皆様にとっては、事業のスタートや拡大に向けた大きな助けとなるでしょう。
対象となる事業者
この補助金の対象者は、以下の要件を満たす中小企業者です：
- 事業計画書の提出時点で1年以上の事業実績があること
- 市税の滞納がないこと
- 事業内容が福井県信用保証協会の保証対象業種であること
- 過去5年間に坂井市商工会新規創業支援事業の補助金を受けていないこと
- 空家等を活用して6ヶ月以上営業を継続する意思があること
- 事業開始前に事業計画書を提出していること
- 補助事業者が直接、事業または営業に携わること
- 空家等の所有者と同一世帯または3親等以内の親族でないこと
対象経費について
この補助金では、以下の経費が対象となります：
- 工事費：空家等を事業所に活用するための増改築に要する経費（消費税を除く）
- 家賃：事業を実施する際に賃借した物件の家賃（開業した日の属する月の翌月から6ヶ月間）
ただし、以下の費用は対象外となりますのでご注意ください：
- 建物の解体、除去のみを行う工事
- 太陽光発電製品の設備費
- 家具、調度品、家庭用電化製品の購入・設置
- 維持管理工事や軽微な修繕費
補助率・補助額
坂井市の補助金は、以下のように設定されています：
- 工事費：補助対象経費の2分の1以内で、上限500,000円
- 家賃：補助対象経費の2分の1以内で、上限200,000円
さらに、坂井市立地適正化計画の居住誘導区域内の空家等の場合、工事費の補助上限額が200,000円、家賃の補助上限額が100,000円引き上げられます。
申請手続き
申請は事業開始前に行う必要があります。以下の書類を坂井市商工労政課に提出してください：
- 事業計画書
- 事業収支計画書
- 事業所の所在地がわかる書類
- その他必要な書類（会社概要、納税証明書など）
事業を6ヶ月以上継続した後に、補助金交付申請書や事業実績決算書などの書類を提出します。
まとめ
坂井市の空家活用ビジネス支援事業補助金は、中小企業者にとって非常に魅力的な制度です。空き家を活用して新たなビジネスを始めるチャンスを逃さないためにも、ぜひこの補助金を活用してみてください。地域の活性化に貢献しながら、あなたのビジネスを成長させる絶好の機会です。
弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。
このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
