創業関連保証
創業前の方、または創業後5年未満の方がご利用いただける「創業関連保証」制度をご紹介します。創業を考えている方や、創業間もない方が資金調達をスムーズに行えるようサポートします。
本制度の特徴
創業前の方、または創業後5年未満の方がご利用いただけます。
融資対象者の要件
創業前: 次のいずれかに該当し、具体的な計画がある方。
- 事業を営んでいない個人で、融資実行日から1か月以内に創業。
- 事業を営んでいない個人で、融資実行日から2か月以内に会社を設立し創業。
- 中小企業者である会社が、事業の全部または一部を継続しつつ、新たに会社を設立し創業。
※認定特定創業支援等事業の支援を受けた方は6か月以内。
創業後: 次のいずれかに該当し、創業後または会社設立後5年未満である方。
- 事業を営んでいない個人が新たに創業。
- 事業を営んでいない個人が設立した会社。
- 他の会社が、事業の全部または一部を継続しつつ、新たに設立した会社。
※創業後に法人成りした場合も含む（ただし、創業後5年未満に限る）。
融資条件
資金使途: 運転資金・設備資金
※ただし、新会社設立のための資本金（株式取得資金）は除く。
保証限度額: 3,500万円
期間: 10年以内（据置1年以内）
融資利率: 金融機関所定利率
返済方法: 原則として均等分割返済
担保: 不要
連帯保証人: 必要となる場合がある
信用保証料率: 年0.90％以内
必要書類: 保証申込書類に加え、創業・再挑戦計画書（決算または確定申告が終了していない方のみ）
責任共有: 責任共有対象外
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業資金繰り解決コンサルタントV-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
