
東京都創業助成事業とは?最大300万円の創業補助金を徹底解説
東京都でこれから起業・創業を考えている方にとって、「創業助成事業」は見逃せない補助金制度です。
事業立ち上げ時の資金負担を軽減し、安定したスタートダッシュを切るための強力なサポートとなります。ここでは、制度の概要や対象者、対象経費、活用のポイントを分かりやすくまとめました。
目次
東京都創業助成事業の概要
東京都創業助成事業は、都内で新たに事業を開始する創業者を対象に、創業時の経費を一部補助する制度です。スタートアップの立ち上げや、個人事業主としての独立を後押しすることを目的としています。
補助金額と補助率
- 補助金額:最大300万円
- 補助率:対象経費の3分の2以内
例えば、対象経費が300万円の場合、そのうち200万円が補助されるイメージです。自己負担を抑えつつ、必要な投資を行いやすくなります。
補助金の対象者(誰が申請できる?)
創業助成事業の主な対象者は、以下の条件に該当する方です。
- 東京都内で新たに事業を開始する予定の個人または法人
- 東京都内に事業所を置き、継続的に事業を行う計画がある方
- 革新的なビジネスモデル、または地域社会に貢献する事業を計画している方は優先される傾向あり
既に事業を行っている場合でも、要件を満たせば対象となるケースがあります。詳細な条件は公募要領や専門家への確認がおすすめです。
補助対象経費の内訳
東京都創業助成事業で補助の対象となる主な経費は、次の通りです。
事業所の賃借料
- 店舗・事務所など、東京都内の事業所家賃
- 創業後一定期間の賃料が対象となるケースが一般的です
設備投資費用
- 事業で使用する機械・設備の購入費
- PC・周辺機器・専用機器・什器備品など
広告宣伝費
- チラシ・パンフレット・看板・WEBサイト制作費
- オンライン広告やSNS広告などのプロモーション費用
人件費
- 創業期に採用した従業員に対する給与・賃金の一部
- 人件費が対象になるか・どこまで含められるかは、必ず募集要領で確認しましょう
上記のように、創業時に発生しがちな主要コストを幅広くカバーできるのが、この助成事業の大きな魅力です。
東京都創業助成事業を活用するメリット
東京都での創業を検討している方にとって、創業助成事業を活用するメリットは非常に大きいです。
- 自己資金の負担が軽くなる
補助率3分の2以内で最大300万円まで支援されるため、自己資金が限られていても、必要な投資がしやすくなります。 - 創業初期の資金繰りが安定する
毎月の賃料や人件費、広告宣伝費等の負担が軽くなり、キャッシュフローに余裕が生まれます。 - 東京都の支援採択という「信用」を得られる
公的な採択実績は、金融機関・取引先・採用などにおける信頼性向上にもつながります。
よくある質問(FAQ)
Q1. まだ法人を設立していなくても申請できますか?
A. 個人での創業予定者も対象となる場合がありますが、申請時点や交付時点までに法人設立が必要なケースもあります。スケジュールを含め、早めに要件を確認しましょう。
Q2. 他の補助金や融資と併用はできますか?
A. 補助金同士での併用が制限される場合や、同一経費の「二重取り」が禁止されていることが一般的です。日本政策金融公庫の創業融資などとの組み合わせを検討する際は、専門家への相談をおすすめします。
Q3. 申請書類が難しそうで不安です…
A. 創業助成事業は人気の高い制度のため、事業計画書の完成度が採択を左右します。不安な場合は、元補助金審査員を含む専門家チームの無料相談を活用してください。
Q4. どれくらいの時期から準備を始めればいいですか?
A. 公募開始直前からでは間に合わないことが多いため、少なくとも数か月前から事業計画と経費計画の整理を始めるのが理想です。
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この記事を書いた人
中野裕哲/Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授(起業論、ゼミ等)
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル(事業計画+融資+補助金+会社設立支援)+起業後の総合サポート(経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関)など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。

この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。



























