
生産性向上支援融資のご案内
中小企業の皆様、経営力向上を目指すための資金調達にお困りではありませんか?そんな皆様に朗報です。生産性向上支援融資をご利用いただけるチャンスがここにあります。
ご利用いただける方
- ア: 国の認定を受けた「経営力向上計画」に従って、経営力向上を図る中小企業者(NPO法人、医療法人を除く)及び協同組合等
- イ: 市町村の認定を受けた「先端設備等導入計画」に従って、先端設備等を導入する中小企業者及び協同組合等
- ウ: 上記アまたはイの条件に加え、生産効率向上設備の導入により省エネ効果が見込まれる事業計画について、取扱金融機関が確認した中小企業者及び協同組合等
融資条件
- 資金使途: 運転資金・設備資金
- 融資限度額: 8,000万円(別枠)
- 融資利率: ア・イの場合 年1.8%以内、ウの場合 年1.6%以内
- 融資期間: 運転資金10年以内、設備資金15年以内
- 返済方法: 分割返済(据置き可:ア・イは1年以内、ウは2年以内)
- 担保: 必要に応じて
- 保証人: 原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要
- 信用保証料率: 0.34%
申込み
取扱金融機関および神奈川県信用保証協会による審査後、融資が実行されます。審査の結果、ご希望に添えない場合もあります。
必要書類
- 【第2号様式】神奈川県中小企業制度融資申込書
- 財務書類(直近2期分の決算書・確定申告書の控えなど)
- 該当計画書の写し(アまたはイの場合)
- 【様式16】「生産性向上支援融資」事業計画書(ウの場合)
- 初めて保証協会を利用する場合:印鑑証明書(申込者・連帯保証人)
- 法人の場合:定款の写し及び商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
- 必要に応じて:住民票抄本(本籍地不要)
- 許認可が必要な業種:許認可証の写し
- 設備資金利用時:見積書の写し
まとめ
この融資制度を活用して、あなたのビジネスを次のステージへと進めてみませんか?
弊社では、元朝日信用金庫 法人営業の小峰、元日本政策金融公庫支店長 多胡を中心とした各種専門家チームが融資支援を行っております。
「融資の手続きって何から始めればいいの?」といった疑問に対しても、適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。