秋田県中小企業災害復旧資金のご案内
秋田県では、災害により被害を受けた中小企業者の復旧を支援するため、中小企業災害復旧資金を提供しています。以下に、詳細な情報をわかりやすくまとめました。
融資対象者
- 災害によって直接的又は間接的な被害を受けた県内中小企業者
貸付限度額
3,000万円
資金使途
運転及び設備資金
貸付期間（据置期間含む）
10年以内（据置1年以内）
利率（年）
1.35%（セーフティネット保証4号認定を受けた場合は1.15%）
保証料
0%
担保・保証人
担保は原則徴求しない。連帯保証人は、原則として法人は代表者のみ、個人事業者は不要。
必要書類
- 市町村発行の罹災証明書又は公的機関が発行する罹災証明書に準じる被害証明書等
- 金融機関から確認を受けた中小企業災害復旧資金被害状況確認書（様式中領4-3）
- セーフティネット保証4号認定書
取扱金融機関
指定の取扱金融機関に直接申し込み
結びの言葉
秋田県中小企業災害復旧資金は、災害による被害からの復旧を目指す中小企業者にとって重要な支援策になります。積極的にご利用いただき、地域の復興と安定した経営を目指しましょう。
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業 資金繰り解決コンサルタント V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役 大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。 日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。 クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago元日本政策金融公庫支店長 社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R) V-Spirits総合研究所株式会社 取締役同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
