秋田県中小企業災害復旧資金のご案内
災害からの復旧を支援する中小企業向け融資制度
秋田県では、災害により被害を受けた中小企業者の復旧を支援するため、中小企業災害復旧資金を提供しています。以下に、詳細な情報をわかりやすくまとめました。
融資概要
融資対象者
災害によって直接的又は間接的な被害を受けた県内中小企業者
貸付限度額
3,000万円
資金使途
運転及び設備資金
貸付期間（据置期間含む）
10年以内（据置1年以内）
利率（年）
1.35%（セーフティネット保証4号認定を受けた場合は1.15%）
保証料
0%
担保・保証人
- 担保：原則徴求しない
- 連帯保証人：法人は代表者のみ、個人事業者は不要
必要書類
- 市町村発行の罹災証明書又は公的機関が発行する罹災証明書に準じる被害証明書等
- 中小企業災害復旧資金被害状況確認書（様式中領4-3）
- セーフティネット保証4号認定書
取扱金融機関
指定の取扱金融機関に直接申し込み
まとめ
秋田県中小企業災害復旧資金は、災害による被害からの復旧を目指す中小企業者にとって重要な支援策になります。積極的にご利用いただき、地域の復興と安定した経営を目指しましょう。
専門家による融資サポート
弊社では、元朝日信用金庫 法人営業の小峰、元日本政策金融公庫支店長 多胡を中心とした各種専門家チームが融資支援を行っております。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
