
茨城県の再生支援融資で事業再生を成功させましょう!
茨城県では、中小企業の事業再生を支援するために、特別な再生支援融資制度を提供しています。この制度を利用して、事業の再建を進め、安定した経営を目指しましょう。以下に詳細をご紹介します。
再生支援融資の概要
この融資制度は、県内に事業所を有し、一定の条件を満たす中小企業者に対して、設備資金を提供するものです。
融資対象
申込時点において県内に事業所を有し、引き続き1年以上事業(茨城県信用保証協会の信用保証対象業種に限る。)を営んでいる中小企業者で、次に掲げるいずれかの計画等(当該計画等に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。)に従って事業再生を行う者
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
- 認定支援機関及び産業復興相談センターの指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
- 特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
- 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
- 株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
- 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
- 私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
- 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画
- 中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
- 経営サポート会議による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画
- 中小企業等経営強化法第31条第2項に規定する認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生の計画
融資条件
- 融資限度額: 1億円
- 融資期間: 10年以内
- 据置期間: 1年以内(事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)を付する場合は5年以内)
- 融資金利: 年2.2%以内
- 信用保証料: 年0.80%~1.20%
融資申込みの流れ
融資申込者は、以下の認定申請書類を茨城県産業戦略部産業政策課金融グループに提出します。その後、保証協会と金融機関の審査を経て、融資が実行されます。
- 再生支援融資認定申請書
- 経営改善計画書
まとめ
茨城県の再生支援融資制度を活用して、事業の再建と安定を目指しましょう。この機会を逃さず、ビジネスを次のステージへ進めてください。
弊社では、元朝日信用金庫 法人営業の小峰、元日本政策金融公庫支店長 多胡を中心とした各種専門家チームが融資支援を行っております。 融資の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。 無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。