EV充電設備を補助金で導入する方法｜中小企業が使える制度と申請の流れを解説

「自社の駐車場にEV充電器を設置したいが、機器代と工事費を合わせると数十万円〜数百万円かかる」——そんな理由で導入をためらう中小企業は少なくありません。実は、EV（電気自動車）の充電設備は国や自治体の補助金の対象になりやすい設備で、条件が合えば設置費用の大部分を補助金でまかなえるケースもあります。

この記事では、起業直後の個人事業主や中小企業の方に向けて、EV充電設備に使える代表的な補助金の種類、補助の対象になる費用、申請の流れ、そして見落としやすい注意点をわかりやすく整理します。制度は年度ごとに内容が変わるため、最終的な金額や要件は必ず最新の公募要領でご確認ください。

EV充電設備の費用はどのくらいかかるのか

まず前提として、EV充電設備の導入費用は「機器本体の価格」と「設置工事費」の2つに分かれます。充電器には大きく分けて、家庭用に近い普通充電器（200V）と、短時間で充電できる急速充電器があります。

• 普通充電器：機器本体は数万円〜数十万円程度。工事費を含めても比較的安価
• 急速充電器：機器本体だけで数百万円規模になることもあり、受変電設備の増強が必要な場合はさらに高額

従業員用や来客用に普通充電器を1〜2基設置するのか、不特定多数が使う急速充電器を設置するのかで、総額は大きく変わります。補助金を検討する際は、まず「誰が・何台分・どの種類の充電器を使うのか」を整理することが出発点になります。

EV充電設備に使える主な補助金

1. 国の充電インフラ補助金（経済産業省系）

EV充電設備の補助金として最も代表的なのが、経済産業省が所管し、一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）が執行するクリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金（CEV補助金）の充電インフラ部分です。事業所や月極駐車場、商業施設などへの充電器設置を対象とし、充電器本体の費用と設置工事費の両方が補助の対象になります。

条件や設置場所の区分によっては、機器費・工事費の補助率が高く設定され、実質的な自己負担を大きく抑えられる場合があります。ただし補助率や上限額は年度・設置区分によって細かく決まっているため、導入を検討する段階で必ず最新の公募要領を確認してください。

2. 自治体の補助金

国の補助金とは別に、都道府県や市区町村が独自にEV充電設備の補助金を設けていることがあります。東京都をはじめ、脱炭素・カーボンニュートラルを推進する自治体では、中小企業向けに手厚い制度を用意しているケースもあります。

自治体補助金は、国の補助金と併用できる場合とできない場合があり、ルールは自治体ごとに異なります。「国＋自治体」で組み合わせれば自己負担をさらに圧縮できる可能性があるため、事業所の所在地の自治体ホームページや、商工会議所の窓口で確認しておくとよいでしょう。

3. 設備投資系の補助金との関係

「ものづくり補助金」や「省力化投資補助金」といった設備投資系の補助金は、生産性向上や省力化を目的とした設備が対象です。EV充電器単体を目的とする場合は、上記の充電インフラ補助金や自治体補助金のほうが適していることが多く、設備投資系補助金とは趣旨が異なります。事業の中でEV・充電設備がどう生産性向上につながるのかという文脈がなければ、無理に当てはめないほうが安全です。どの制度が自社の目的に合うかは、専門家に相談して切り分けるのが確実です。

補助の対象になる費用・ならない費用

補助金は「何にでも使える」わけではありません。一般的に、EV充電設備の補助金で対象になりやすい費用・なりにくい費用は次のとおりです。

• 対象になりやすい：充電器本体、設置工事費、付帯する電気工事費、（制度によっては）受変電設備の一部
• 対象になりにくい：汎用的な事務用品、補助対象外の付属品、単なる土地造成費など

また、補助金は原則として「交付決定の前に発注・契約したものは対象外」です。「先に工事を発注してしまい、後から補助金を申請する」という順番では受けられないのが基本ルールです。スケジュールを逆算し、交付決定を待ってから契約に進む流れを守りましょう。

申請から設置までの流れ

EV充電設備の補助金は、おおまかに次のステップで進みます。制度によって細部は異なりますが、全体像をつかんでおくと準備がしやすくなります。

1. 情報収集・制度選定：国・自治体のどの補助金が使えるか、併用の可否を確認する
2. 見積取得・設置計画：充電器の種類・台数を決め、施工業者から見積を取る
3. 応募申請：公募要領に沿って必要書類を準備し、申請する
4. 交付決定：採択・交付決定を受けてから、正式に発注・契約・工事に進む
5. 設置・支払い：工事を実施し、費用を支払う
6. 実績報告・補助金受領：完了報告を提出し、審査を経て補助金が後日入金される

ここで注意したいのは、補助金は基本的に「後払い（精算払い）」だという点です。設置費用はいったん自社で立て替え、補助金が振り込まれるのは実績報告後になります。入金までの資金繰りを見込んでおかないと、手元資金が一時的に苦しくなることがあるため、必要に応じて融資の併用も検討しましょう。

補助金を使うときの注意点

• 予算枠と締切に注意：充電インフラ補助金は人気が高く、予算上限に達すると受付が早期に締め切られることがあります。年度の早い段階で動くのが安全です。
• 賃貸物件の場合は所有者の同意が必要：テナントや賃貸の駐車場に設置する場合、オーナーの承諾が前提になります。
• 最新の公募要領で要件を確認：補助率・上限額・対象設備は年度ごとに見直されます。本記事の内容は一般的な傾向であり、申請時は必ず公式情報を確認してください。
• 「必ず受けられる」とは限らない：要件を満たしても予算や審査の状況により採択されない可能性があります。

よくある質問（FAQ）

Q. 1台だけの設置でも補助金は使えますか？

A. 制度によりますが、台数が少なくても対象になるものはあります。普通充電器を従業員用に1〜2基設置するケースでも、国・自治体の補助金が使えることがあります。

Q. 国と自治体の補助金は両方もらえますか？

A. 併用できる場合とできない場合があり、自治体ごとにルールが異なります。併用可なら自己負担を大きく減らせるため、事前に両方の要件を確認しましょう。

Q. 申請は自分でもできますか？

A. 自社で申請することも可能ですが、公募要領の読み込みや書類準備に手間がかかります。設置業者や補助金に詳しい専門家と連携すると、対象経費の判断や申請ミスの防止につながります。

まとめ

EV充電設備は、国の充電インフラ補助金（CEV補助金）や自治体の補助金を活用することで、設置費用の負担を大きく抑えられる可能性のある設備です。ポイントは、①充電器の種類・台数・目的を整理する、②国と自治体の制度の併用可否を確認する、③交付決定の前に契約しない、④後払いに備えて資金繰りを見込む、の4点です。

「自社のケースは補助金の対象になるのか」「どの制度を選べばよいか」で迷ったときは、無理に自己判断せず、補助金に詳しい専門家に早めに相談することが、採択への近道になります。制度を上手に使い、設備投資の負担を軽くしながらEV時代への対応を進めていきましょう。

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弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
• 起業相談件数3,000件以上
• 資金調達支援1000件以上
• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

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