3月14日(月)から、東京都の「新製品・新技術開発助成事業」が公募開始となりました。

都内中小企業者等が、新しいハードウェア、ソフトウェア、サービスの試作開発を行う場合、その経費を最大1,500万円まで補助してくれる制度です。

概要をご紹介します。

【対象事業者】
・都内中小企業者（会社及び個人事業者）
・都内での創業予定者等

【助成限度額、助成率】
1,500万円。1/2以内。

【対象経費】
①原材料・副資材費、②機械装置・工具器具費、③委託・外注費、④産業財産権出願・導入費、⑤専門家指導費、⑥直接人件費（※）
※ソフトウエアの研究開発に係る人件費が500 万円まで対象になります。

【対象分野】
ハードウェア、ソフトウェア、サービスの試作品開発

＜ハードウェアの事例＞
・次世代照明の開発
・高性能計測器の開発
・高機能性塗料の開発

＜ソフトウェアの事例＞
・遠隔ロボット操作システムの開発
・無人店舗運営システムの開発
・ブロックチェーン型アプリの開発

【助成対象とならない事業の例】
ア 開業、運転資金など開発以外の経費の助成を目的としているもの
イ 生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としているもの
ウ 開発した試作品自体の販売を目的としているもの
エ 研究開発の主要な部分が自社開発ではないもの
オ 研究開発の全部又は大部分を外注（委託）しているもの
カ 量産化段階にある技術や既に事業化され収益を上げているもの
キ 既製品の模倣・改良に過ぎないもの
ク 技術的な開発要素がないもの
ケ 申請時において研究開発が概ね終了しているもの
コ 令和６年５月 31 日までに、研究開発の完了が見込めないもの
サ 研究開発が特定の顧客（法人・個人）向けで、汎用性のないもの
シ 公序良俗に反する事業など、事業の内容について公社が適切ではないと判断するもの

【スケジュール】
申請受付　令和4年3月14日（月）～4月5日（火）17時00分
一次審査　～6月下旬
二次審査　7月中旬
採択決定　8月下旬

【助成対象期間】
令和4年9月1日～令和6年5月31日（最長1年9か月）

この期間内に研究開発が完了し、発注または契約・取得・支払いが完了している費用が助成の対象となります。

ものづくり補助金と同一テーマで重複して申請することも可能です。
（ただし、両方採択された場合は、一方を辞退することになります。）

弊社グループでは、補助金、助成金獲得に向けたコンサルティングを行っております。無料相談もしておりますので、ご関心のある方はお気軽にお問い合わせください。