事業再構築補助金採択者向け
産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）の注意点【専門家がズバリ解説】
こんにちは。
今回は、事業再構築補助金に採択された企業だけが活用できる “超レアで手厚い助成金”
「産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）」の実務上の注意点をズバリわかりやすく解説します。
- 1. 事業再構築補助金とは？
- 2. 産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）とは
- 3. 申請時の必須条件（1③(1)）
- 4. 計画書に必ず記載すべき項目（1③(2)）
- 5. なぜ計画書の修正が困難なのか
- 6. 申請で失敗しないためのポイント
- 7. よくある質問 FAQ
- 8. まとめ
■ 1. 事業再構築補助金とは（簡単におさらい）
ズバリ言いますと、事業再構築補助金とは、
中小企業が “思い切った事業転換” を行う際に、その投資を強力に支援する補助金
のことです。
設備投資
内外装工事
システム開発費
広告宣伝費
など、幅広い経費が補助対象となるのが大きな特徴です。
今回は、その採択者“だけ”が利用できる助成金として、
産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）に注目します。
■ 2. 産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）とは
この助成金は、簡単にいうと、
事業再構築補助金で新規事業に挑む企業が、正社員を採用・育成する際に支援してくれる制度
です。
通常の雇用助成よりも条件が限定されており、
採択者限定の特別枠といってよいでしょう。
支給額も比較的大きく、人材採用の大きな後押しになります。
■ 3. 申請時の必須条件（1③(1)）
事業再構築補助金の公募要領には、次の記述があります。
この助成金を利用する場合、1③(1)に該当する事業者は、計画書の中に1③(2)の項目を必ず記載すること。記載がなければ助成金は支給されない。
では、その「1③(1)」の条件を分かりやすく整理します。
● 1③(1)の条件（すべて該当すること）
物価高騰対策・回復再生応援枠、または最低賃金枠に応募している
事業再構築にあたり、年収350万円以上の正社員（無期雇用）を採用予定
本助成金（事業再構築支援コース）を活用したい
この3つに該当する事業者は、「1③(2)」の項目を必ず事業計画書へ盛り込む必要があります。
■ 4. 計画書に必ず記載すべき項目（1③(2)）
採択後に修正するのは極めて困難です。
したがって、公募段階で以下を明確にしておく必要があります。
▼ 記載必須の3項目
① 採用予定者の配置部署・役職名・部下の有無
どの部署に配属するのか
求める役職レベル
管理職なのか、部下を持つのか
を明確にします。
② 従事する業務内容（事業再構築との関連性を含む）・職種
新規事業との関係
具体的な業務内容
期待する役割
補助金の趣旨に合致しているか、丁寧に説明することが大切です。
③ 求める資格・スキル・経験
必要スキル
必須資格・歓迎資格
実務経験の年数
など、採用する人物像を“定量的に”記載すると評価されやすくなります。
■ 5. なぜ計画書の修正が困難なのか
ここは実務で非常に重要なポイントです。
事業再構築補助金は、一度採択された後、
事業計画
投資内容
事業目的
人材採用計画
などを大幅に書き換えることが原則できません。
特に「採用計画」は、
助成金の審査に影響する極めて重要なポイント
のため、後から修正を求めても通らないケースがほとんどです。
だからこそ、公募段階から完璧に準備することが絶対に必要なのです。
■ 6. 申請で失敗しないためのポイント
● ポイント1：採用人物像を最初から明確にする
「誰を採用するのか？」が曖昧だと、計画書が書けません。
● ポイント2：新規事業との関連性をしっかり書く
助成金は、“事業再構築とセットの採用”を支援する制度です。
ここが弱いと支給されません。
● ポイント3：社労士・補助金専門家との連携が必須
助成金と補助金を同時に扱える専門家は実は少ないため、
早い段階で相談することを強くおすすめします。
■ 7. よくある質問FAQ
Q1. 何名採用する必要がありますか？
A. 助成金の対象は「年収350万円以上の正社員1名以上」です。複数名でも可。
Q2. 採用したい人物が変わった場合、変更できますか？
A. 原則、変更は極めて困難です。計画段階で慎重に人物像を固めましょう。
Q3. 助成金だけ申請することはできますか？
A. できません。
この助成金は 事業再構築補助金採択者限定 です。
■ 8. まとめ（専門家からのメッセージ）
ズバリ申し上げると、
この助成金は「事業再構築補助金に採択され、かつ正社員採用を行う企業」にとって非常に有利な制度です。
ただし、
事業計画書に必須項目が記載されていない
採用計画が曖昧
新規事業との関連性が弱い
という理由で、不支給となるケースが後を絶ちません。
公募段階から万全の準備をし、「書くべき項目」を確実に盛り込みましょう。
弊社グループの支援体制
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
