今回は創業融資において、申込～融資が実行されるまでにどのくらいの時間を要するかについて

解説していきます。実行されるまでの期間がわからないと資金繰りにも困ってしまいます。

さて、皆さんはどのくらいかかると思いますでしょうか？

金融機関によって異なります。大きく２つに分けて説明していきます。

①日本政策金融公庫
日本政策金融公庫へ創業融資を申込みをする場合には、現在電子申請が可能となっています。
電子申請を行ってから1～2週間後に面談があります。一般的には面談から約2週間程度で結論が出ます。そこから契約書関係書類が郵送され、口座振替依頼書や契約書、必要書類を同封し返送。公庫へ到着後不備が無ければ3～5営業日に口座へ入金となります。
日本政策金融公庫は銀行口座機能がないため、民間金融機関もしくはGMOあおぞらネット銀行で口座開設を事前にしておく必要があります。
口座が準備できている状態であれば、申込～入金までおよそ1ヶ月半程度でできるでしょう。口座が準備できていない状場合は口座開設するための時間も含めて考えましょう。

②民間金融機関
民間金融機関へ創業融資を申込みする場合には、多数の選択肢があります。市区町村の創業融資制度を使う場合と、使わない場合によって大きく時間が異なります。私が長らくいた台東区を例に説明します。
まず、台東区では創業計画書を事前に記入し担当の中小企業診断士の先生と創業計画書を完成させていきます。１週間に１度だけしか先生との面談ができないため、完成し区の斡旋を取得するまでには概ね1ヶ月程度かかります。そこから金融機関の審査におよそ2～3週間程度、そのあとに信用保証協会の審査と面談があります。面談後2週間程度で結論が出ます。その後は、金融機関と金消契約を結び実行へと進めていきます。この場合、トータルで考えると早くて2ヶ月程度で、2ヶ月半くらいが順当といえます。市区町村の創業融資制度を使わなかった場合には、もう少し時間短縮は可能となります。

このように創業融資が申込～実行されるまでには相応の期間を要します。この期間の資金繰りも考えておかないといけません。創業融資は計画的に行っていくことが重要といえます。
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