今回は、卸売業の申請事例を紹介いたします。

婦人服・子供服などのアパレル商品、事務用品・事務機器等の卸売を行っている会社の事例です。

都内に自社ビルも保有しており、企業等にオフィスとして貸し出し、賃貸収入も得ていました。

しかし、コロナ禍による外出自粛の影響で、アパレル商品の売上は大きく減少。賃料の負担増やテレワーク推進の流れから、賃貸契約を解消する企業も出てしまいました。

そこで、事業再構築補助金では、自社ビルの1フロアーを改修して、レンタルスタジオ事業に新たに参入。

対人接触を避けるべく、スタジオにはキー管理ボックスシステムを導入。利用者はスタッフに会わずに、24時間好きなときにスタジオを利用できます。

また、撮影機材のレンタル、プロカメラマンによる撮影代行、映像編集なども、オプションサービスとして提供する計画です。

次のような経費を補助対象としています。
・既存スペースの解体工事費
・レンタルスタジオへの改修費
・撮影機材、キー管理ボックスの導入費
・広告宣伝費（HP作成、レンタルスタジオの予約サイトへの登録）　など

事業再構築補助金を申請しようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

弊社グループでは、卸売業の事業再構築補助金獲得に向けたコンサルティングを行っております。無料相談もしておりますので、ご関心のある方はお気軽にお問い合わせください。