2022年4月以降の雇用調整助成金について

2022年4月以降の雇用調整助成金について、簡単にご紹介します。

特例措置は令和4年6月30日まで延長される予定となっています。内容は以下のとおりです。

業況特例の運用変更

業況特例（売上が特に厳しい事業者への優遇措置）については、以下のように運用が変更されます。

• ① 判定基礎期間の初日が令和4年1月1日以降の休業等 → 業況の再確認を行う
• ② 判定基礎期間の初日が令和4年4月1日以降の休業等 → 毎回、業況の確認を行う

4月以降は判定基礎期間1か月ごとに業況確認が行われるため、業況特例の要件を満たさなかった判定基礎期間には、「原則的な措置」が適用されます。
以前は一度条件を満たせば継続利用できていた特例ですが、これが見直された形です。

提出書類の変更点（1年未満の事業主）

また、令和4年4月1日以降の休業等からは、「判定基礎期間の初日において、雇用保険の適用が1年未満の事業主」について、提出書類が増えるという変更があります。（1年以上の事業主は当面不要です）

必要な書類

雇用調整助成金では、休業手当を含む給与の支払いが確認できる以下のAおよびBの書類が必要になります。

• A： 源泉所得税の直近の納付を確認できる書類
  （例：給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の領収日印があるもの等）
• B： 給与振込を確認できる書類
  （例：給与振込依頼書や給与支払いを確認できる通帳など。
  手渡し（現金払い）の労働者がいる場合は会社名・金額・氏名（労働者の直筆）・住所・電話番号・受領日を明記した領収証が必要）

審査は「スピード重視」から「適正性重視」へ

これまでと異なり、スピード重視ではなく、適正性を重視する審査体制へと移行しています。
そのため、これまで以上に慎重な申請対応が求められます。

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