いざ融資を申請したら希望していた融資金額から減額ないし、０回答された場合はどのようにすれば

良いのでしょうか？

実際には融資が満額出ることを想定しての計画を立てているでしょうから、減額になってしまった段階

で次の策を考えなくてはなりません。その時に気を付けるべきポイントを紹介します。

●金融機関の仕組みについて

こちらについては、基本事項となりますが復習の意味も込めて説明いたします。創業時に利用する金融機関を大きく分けると、日本政策金融公庫と民間の金融機関の２行となります。日本政策金融公庫で融資申し込みをすれば、どこの店舗で申請したとしても全店舗にデータは共有されます。一方、民間の金融機関は、メガバンク・地方銀行・信金信組など様々な事業形態があります。どの銀行も創業したばかりの企業向け融資には「信用保証協会」の保証付融資を選択することが大多数です。

●複数利用することはできるのか

日本政策金融公庫と民間金融機関の複数を利用する事はできるのかどうかについてですが、結論は複数行利用することができます。ケースによっては、日本政策金融公庫と民間金融機関の協調融資として行うパッケージ商品もあるくらいです。複数利用することによって、１行では負担しきれない金額でも折半する事によって2行で希望金額を融資するといったこともあります。

●希望金額に到達しなかった場合の選択肢

申込人のステータスや状況などによって融資審査も変わってきます。
例えば、日本政策金融公庫A支店で申し込みをして否決となった場合に、公庫B支店に行っても否決の情報が既にあるために取り合ってもらえません。その場合には、民間金融機関に相談することをお勧めします。逆もしかりで、民間金融機関で良い回答が得られなかった場合については公庫へ相談をしてみましょう。
大事な部分ですが、民間金融機関Cに相談して難しかった場合、D銀行に相談行けば可能性があるかもしれないと思うかもしれません。しかしながらよっぽど明るい材料がないと難しいです。なぜなら、銀行内部でOKでも信用保証協会での判断はなかなか覆らないからです。どこの金融機関から申し込みをしたとしても、管轄している信用保証協会は同じになります。C銀行から申し込みをしてダメで、D銀行から申し込みをすればOKになるかということになります。信用保証協会は謝絶しているデータが当然ありますので、すぐに審査結果は変わりません。ただし、例外として申込から半年以上経過していて、その間に状況が変わった（プラスに）などがあれば再検討してもらるでしょう。

ぜひ、覚えていただき堂々巡りがないようにしましょう。