新事業進出補助金とは
「新規事業進出補助金」は、2025年に導入が予定されている新しい補助金制度です。事業再構築補助金の後継として創設されるこの補助金は、既存事業とは異なる事業への前向きな挑戦を支援する目的で発表されました。1,500億円という大型予算が組まれており、来年度の最注目補助金として注目されています
POSレジの購入で新事業進出補助金は使えるのか？
新規事業で飲食業や小売業、サービス業などを行う場合にPOSレジは欠かせません。POSレジを使って販売データを管理することは事業を行う上で必須です。また、人手不足を解決するためのセルフレジやクラウドと連携したPOSレジなど、機能性の高い製品も増えています。ただ、機能が高い製品ほど費用が掛かるのも現実問題です。でそこで、2025年度最注目の新事業進出補助金を活用してPOSレジを導入できるかについて、前身の事業再構築補助金を参考に解説します。また、新事業進出補助金の情報が更新され次第、最新情報をアップしていきます。
新事業進出補助金でPOSレジは対象になる
POSレジの購入に新事業進出補助金を活用できる可能性はとても高いです。前身の事業再構築補助金でも多くの事業者が新規事業でPOSレジを導入しています。ただし、「新規事業で必ず必要になる」ことが要件になります。また、新規事業に必ずしも必要ない場合は対象にならないケースがあります。それでは、飲食店や小売店などの店舗を構える新規事業でどのような費用が新事業進出補助金が活用できるかを解説していきます。
店舗系ビジネスで対象になる経費
１、建物の改装費
新規事業で店舗を構えるビジネスを行う場合、大きな費用となるのが店舗に関する費用だと思います。新事業進出補助金では、建物費は対象になりませんが、建物の内外装工事や設備工事は対象になります。
２、機械装置費
POSレジもそうですが、新事業で必要となる機械装置は対象になります。飲食店の場合は厨房機器、小売店であれば什器なども対象になる可能性があります。ただし、汎用品ではないことが要件です。
３、システム構築費
事業で活用するシステムの構築費も対象になります。受発注システムや自社サービスをプラットフォーム化するなども可能です。ただし、自社内でのシステム開発は対象になりません。外注することが要件になります。
４、広告宣伝費
新規事業の認知度向上を目的とした広告宣伝も対象になります。LPの制作やチラシの作成、Web広告などターゲットに向けた施策が対象になりえます。
認定支援機関を活用するメリット
補助金申請では、認定経営革新等支援機関のサポートを受けると、大きなメリットがあります。
- 専門家のアドバイス:
認定支援機関の専門家は、補助金申請の経験が豊富です。事業計画の作成や申請手続きにおいて、専門的なアドバイスを受けることで、採択率が高まります。 - 金融機関との連携:
補助金の交付は後払いが基本のため、資金繰りが課題になる場合があります。このような場合、認定支援機関を通じて、つなぎ融資などの提案を受けられることも魅力です。
補助金申請は複雑で手間がかかるプロセスですが、認定支援機関との連携によりスムーズに進めることができます。
まとめ
2025年最注目の補助金「新事業進出補助金」では多くの費用が対象になります。特に飲食店や小売店などにとって最先端のPOSレジを入れるいい機会になるかもしれません！その他にも、新規事業に必要となる機械装置の導入や、店舗の改装費、広告宣伝費など、初期にかかる費用に補助金を活用して最高のスタートを切りましょう！
ただし、事前にしっかりと計画を立て準備を行う必要があります。また、補助金制度は基本的に自己資金で支払いをした後に支給されます。そのため、自己資金についても用意しておくことがポイントです！
事前無料相談開催中！！
「新事業進出補助金ってうちでも使えるのかな？」「どんな費用で使えるんだろう？」「自己資金が準備できるかな？」など、どんな相談でもお受けいたします！弊社には、元補助金審査員である中小企業診断士の三浦や元信用金庫営業マンの小峰など、補助金や資金調達のプロが在籍しています。ぜひ、お気軽にご連絡ください。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
