補助金の申請は本当に難しい？起業前に抱きやすい不安をQ&Aで解消
起業を検討する中で補助金の活用を考えたとき、「申請の手続きが複雑そうで、自分にできるのか不安だ」と感じる方は多いのではないでしょうか。特に創業前の段階では、事業計画書の作成や制度の仕組みそのものがイメージしにくく、不安ばかりが先に立ってしまうこともあります。インターネットで情報を集めようとしても、専門的な言葉が並んでいてかえって不安が大きくなってしまった、という方も少なくないはずです。
結論からお伝えすると、補助金の申請は申請者がすべてを一人で背負わなければならない制度ではありません。制度によっては、商工会・商工会議所のサポートを受けながら進めることが前提になっているものもありますし、事業計画の検討にあたって外部の助言を受けることも認められています。「一人で完璧な申請書を仕上げなければいけない」という思い込みを少し外すだけで、気持ちが軽くなることもあります。ここでは、起業初心者が申請前に感じやすい不安を一つずつ整理していきます。
💬 執筆者の三浦から一言
「難しそうだから全部専門家に任せたい」と思う気持ちはよく分かります。ただ、事業計画の検討で助言を受けることはできても、計画書そのものを作るのは申請者自身の役割です。丸投げではなく、相談しながら自分の言葉でまとめていく、という感覚を持っておくと安心して取り組めると思います。
不安②：商工会・商工会議所のサポートをどう受けるのか
補助金の中には、商工会・商工会議所の支援を受けながら進めることが申請の要件になっているものがあります。たとえば小規模事業者持続化補助金では、商工会・商工会議所から事業支援計画書（様式4）の発行を受けるとともに、申請や事業実施にあたって助言等の支援を受けながら進めることが求められます。
つまりこの制度は、最初から「申請者が一人で完結させる」ことを前提にしていません。地域の商工会・商工会議所という身近な窓口を通じて相談しながら準備を進められる仕組みが、あらかじめ用意されているのです。「誰にも頼れずに一人でやりきらないといけない」というイメージを持っていた方は、この時点で少し肩の荷が下ろせるのではないでしょうか。
どのような形で支援を受けられるかは制度や地域によって異なりますし、細かな手続きの流れは専門的な内容になるため、この記事では踏み込みません。ただ、「申請者が完全に孤立した状態で手続きを進める制度ではない」という大枠を知っておくだけでも、最初の一歩を踏み出しやすくなるはずです。気になる制度があれば、まずは申請先の窓口に相談してみるところから始めるとよいでしょう。
不安③：複雑な文章を書かないといけないのか
補助金の申請書というと、堅く専門的な言葉を並べなければいけないイメージを持つ方もいます。しかし実際には、専門的で複雑な文章よりも、分かりやすく整理された文章のほうが評価されやすい傾向があるといわれています。審査する側も限られた時間で多数の申請書に目を通すため、読みやすさそのものが一つの評価ポイントになり得るのです。
無理に専門用語を詰め込んだり、凝った表現を使おうとしたりする必要はありません。自分の事業の現状と、これから取り組みたいことを、順序立てて素直な言葉で書くことのほうが、結果的に伝わりやすい申請書につながります。
「誰が読んでも内容が伝わるかどうか」を基準に見直してみるのも一つの方法です。難しい言葉を使えば立派に見えるわけではなく、むしろ一文が長くなりすぎたり、主語と述語の関係がわかりにくくなったりすると、読み手に伝えたいことが正しく伝わらなくなってしまいます。書き終えたら一度時間を置いて読み返す、知人や家族に読んでもらって分かりにくい部分を聞いてみる、といった工夫だけでも、文章の分かりやすさは大きく変わります。
悪質な業者には注意が必要です
外部の支援を受けながら事業計画を検討する際には、注意しておきたい点もあります。提供するサービスの内容とかけ離れた高額な成功報酬等を請求したり、経費の水増しを提案したりするような業者が存在することは、公募要領でも明記されています。申請のサポートを依頼する相手を選ぶ際には、提示される料金や提案の内容が、実際に受けられる支援の範囲に見合っているかを自分の目で確認する姿勢が欠かせません。
不安な気持ちから「とにかく誰かに頼りたい」という状態になると、こうした高額な請求にも気づきにくくなってしまいます。焦って即決せず、落ち着いて内容を見極めることを意識しておきましょう。
具体的な判断材料として、提示された料金の内訳が明確に説明されているか、どこまでが助言の範囲でどこからが申請者自身の作業になるのかがはっきりしているか、といった点を確認する姿勢が役に立ちます。説明を求めても曖昧な返事しか得られない場合は、一度立ち止まって他の選択肢も含めて検討してみることをおすすめします。
まとめ：不安なまま一人で抱え込まず、使える支援を知っておく
補助金の申請には、たしかに事業計画書の作成など自分自身で取り組むべき部分があります。しかしそれは、「誰にも頼れず、すべてを一人でやりきらなければならない」ということではありません。外部の支援者から助言を受けることも、商工会・商工会議所のサポートを受けながら進めることも、制度としてきちんと位置づけられています。
大切なのは、「どこまでが自分の役割で、どこから支援を受けられるのか」という境界線を正しく理解しておくことです。事業計画書を仕上げる主体はあくまで申請者自身ですが、考えを整理する過程や、分からないことを確認する過程では、商工会・商工会議所や外部の支援者の力を借りることができます。
最初から完璧な申請書を一人で用意しようと気負う必要はありません。この記事で整理した不安のポイントを一つずつ照らし合わせながら、まずは制度の窓口に相談してみるなど、できることから落ち着いて準備を進めていただければと思います。
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弊社は、V-Spiritsグループ代表の中野裕哲を中心に、元補助金審査員の三浦をはじめとした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
