新事業進出補助金とは
「新規事業進出補助金」は、2025年に導入が予定されている新しい補助金制度です。事業再構築補助金の後継として創設されるこの補助金は、既存事業とは異なる事業への前向きな挑戦を支援する目的で発表されました。1,500億円という大型予算が組まれており、来年度の最注目補助金として注目されています
新事業進出補助金で車両は購入できるのか？
これから行う新規事業で、輸送用のトラックやキッチンカーなど「車両」が必要となる場合、大きな負担になります。そこで、2025年最注目の新事業進出促進補助金で車両の購入費が対象になるのかについて解説していきます。また、最新の情報が更新され次第、情報をアップしていきます。
車両の購入費は新事業進出補助金の対象にならない可能性が高い
新規事業進出補助金で車両の購入費は対象になる可能性は低いです。前身の事業再構築補助金でも”汎用品”となる車両の購入費は補助金の対象になりませんでした。ただし、車両自体は対象にならなくても以下のようね費用は対象になる可能性があります。
１、車両に設置する厨房設備
キッチンカー事業において、車両に積載する「厨房機器」や「内装工事」などは対象になります。キッチンカーは車両費と同じくらい設備機器にコストがかかります。そのため、新規事業進出補助金を活用することは効果的です。
２、トラック等に積載するクレーン装置
建設業や運送業で大活躍する”ユニッククレーン”も対象になります。クレーンの種類は、車両の大きさや事業内容によって適したものを把握しておくことがポイントです。ただし、新規事業で活用するクレーンであることが要件です。
３、改装費
新規事業を行うために必要となる車両の改装費も対象になります。例えば、精密機器に特化した運搬事業を行う場合に安全性を高めるための改装を行う。キッチンカー事業を行うために、換気や給排水の改装を行う。などです。
認定支援機関を活用するメリット
補助金申請では、認定経営革新等支援機関のサポートを受けると、大きなメリットがあります。
- 専門家のアドバイス:
認定支援機関の専門家は、補助金申請の経験が豊富です。事業計画の作成や申請手続きにおいて、専門的なアドバイスを受けることで、採択率が高まります。 - 金融機関との連携:
補助金の交付は後払いが基本のため、資金繰りが課題になる場合があります。このような場合、認定支援機関を通じて、つなぎ融資などの提案を受けられることも魅力です。
補助金申請は複雑で手間がかかるプロセスですが、認定支援機関との連携によりスムーズに進めることができます。
まとめ
2025年最注目の新規事業進出促進補助金では、残念ながら車両の購入費が対象になる可能性は低いです。ただし、車両に積載する設備費用や改装費などは対象になる可能性があるため、補助金申請前にどの経費が対象になるかを把握することがポイントです！また、補助金制度は基本的に自己資金で支払いをした後に支給されます。そのため、自己資金についても用意しておくこともポイントのひとつです！
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
