新事業進出補助金とは
「新規事業進出補助金」は、2025年に導入が予定されている新しい補助金制度です。事業再構築補助金の後継として創設されるこの補助金は、既存事業とは異なる事業への前向きな挑戦を支援する目的で発表されました。1,500億円という大型予算が組まれており、来年度の最注目補助金として注目されています
飲食店で新事業進出補助金は使えるのか？
コロナウイルスが落ち着き外食の需要も多くなってきました。また、インバウンドの後押しもあり観光地では特に飲食店のビジネスチャンスが広がっています。そのため、新規事業として新たに飲食店をはじめようとしているかたも多いのではないでしょうか？しかし、飲食店には多くの費用がかかります。そこで、飲食店をはじめるにあたって2025年最注目の新事業進出補助金を活用できるかについて、前身の事業再構築補助金を参考に解説します。また、新事業進出補助金の情報が更新され次第、最新情報をアップしていきます。
飲食店で新事業進出補助金は活用できる
飲食店の初期投資に新事業進出補助金を活用できる可能性はとても高いです。前身の事業再構築補助金でも多くの費用が対象になっています。それでは、具体的にどんな費用に補助金が活用できるかを解説していきましょう。
飲食店で対象になる経費
１、店舗の内外装費
新たに飲食店を開始する店舗の内外装工事が対象になります。内外装工事は大きな費用になるため、補助金を効果的に使いたいところです！
２、厨房機器などの設備
新規事業にあたり厨房機器をそろえる必要がある場合、補助金の対象になります。厨房機器は料理の質を左右します。そのため、補助金を使ってより良い製品を導入することもできます。その他にも、POSレジなど必要な設備も対象になります。
３、広告宣伝費
新事業進出補助金では、広告宣伝費も対象になる可能性が高いです。新事業の認知度を向上させるために行う、チラシの作成・配布、雑誌の掲載、Web広告などが対象になります。
４、キッチンカー
テイクアウトも行いたい場合、キッチンカーの導入にも活用できます。車両本体は対象になりませんが、設備や厨房部分の改装は対象になります。
上記のように、幅広い費用で活用できる可能性があることがこの補助金の魅力です。必要な経費が対象になるかを確認することが重要です。
認定支援機関を活用するメリット
補助金申請では、認定経営革新等支援機関のサポートを受けると、大きなメリットがあります。
- 専門家のアドバイス:
認定支援機関の専門家は、補助金申請の経験が豊富です。事業計画の作成や申請手続きにおいて、専門的なアドバイスを受けることで、採択率が高まります。 - 金融機関との連携:
補助金の交付は後払いが基本のため、資金繰りが課題になる場合があります。このような場合、認定支援機関を通じて、つなぎ融資などの提案を受けられることも魅力です。
補助金申請は複雑で手間がかかるプロセスですが、認定支援機関との連携によりスムーズに進めることができます。
まとめ
新規事業で飲食店を始める場合、2025年最注目の補助金「新事業進出補助金」では多くの費用が対象になります。厨房機器の導入や、店舗の改装費、広告宣伝費など、初期にかかる費用に補助金を活用して最高のスタートを切りましょう！
ただし、事前にしっかりと計画を立て準備を行う必要があります。また、補助金制度は基本的に自己資金で支払いをした後に支給されます。そのため、自己資金についても用意しておくことがポイントです！
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
