「設備投資をしたいけれど費用負担がきつい…」とお悩みの建設業の皆様へ

新しい重機を導入したいけれど費用負担が重い、何か行政の支援はないかなぁ

今まで自費ですべて事業をしていたけれど、周りの経営者さんはうまく行政の支援を使っていると聞く。うちも活用したいなぁ

建設業に携わる中小企業・小規模事業者の皆様から、こんなお声をよくいただきます。

資金調達を考える中で、「補助金」という選択肢があることはご存じの方も多いでしょう。
しかし、「実際に自社が対象になるのかどうか」「どう活用すれば良いのか」が分からず、申請をあきらめてしまっている方も少なくありません。

本記事では、補助金の基本的な考え方から、建設業で活用しやすい主な補助金の種類、そして申請時の注意点まで、わかりやすく解説します。

実は、こんな補助金があります（建設業での活用イメージ）

補助金には多くの種類がありますが、ここでは建設業界の皆様に比較的活用しやすいものをいくつかピックアップしてご紹介します。

1. 中小企業新事業進出促進補助金

【目的】新分野展開や業態転換、設備更新などの挑戦を支援

【金額】750万円～9,000万円（賃上げ特例を含む）

【対象経費】機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

【申請要件の概要】中小企業の新市場・高付加価値事業挑戦を支援。成長率・賃上げ・地域最低賃金＋30円など全要件を満たす3～5年の事業計画

【建設業での活用例】大型油圧ショベル導入による土木工事分野への新規参入

2. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）

【目的】新分野展開や業態転換、設備更新などの挑戦を支援

【金額】100万円～2,500万円

【対象経費】機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

【申請要件の概要】中小企業等の新製品・サービス開発を支援。付加価値や賃上げ等の要件を満たす3～5年の事業計画が条件（特例あり）。

【活用例】ICT設備導入による生産性向上と労働環境改善

3. 省力化補助金（一般型）

【目的】新分野展開や業態転換、設備更新などの挑戦を支援

【金額】750万円～1億円（賃上げ特例を含む）

【対象経費】機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費

【申請要件の概要】労働生産性や賃上げ等の要件を満たす事業計画が条件。未達時は補助金返還あり（一定条件で免除）。特例事業者は一部要件免除。

【建設業での活用例】現場管理クラウド・BIM/CIMのカスタマイズ開発、タブレット・ウェアラブル端末による報告・検査効率化

4. 地方自治体の独自補助金

神奈川県補助金：中小企業生産性向上促進事業費補助金

【目的】新分野展開や業態転換、設備更新などの挑戦を支援

【金額】25万円~500万円

【対象経費】機械装置等費、ITサービス導入費、施設工事費

【申請要件】神奈川県内で実施・創業済の事業者が、付加価値・給与増加等の要件を満たし、公序良俗・法令遵守等を誓約した事業が補助対象。

【建設業での活用例】ドローンを導入して、太陽光パネルのメンテナンスの時間と人手の削減ができ、点検の効率化につながる

5.小規模事業者持続化補助金（一般型）

【目的】新分野展開や業態転換、設備更新などの挑戦を支援

【金額】50万円～250万円（特例を含む）

【対象経費】機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等 を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

【申請要件】小規模事業者が自ら経営計画を策定し、商工会等の支援を受けて行う販路開拓や業務効率化の取組を補助し、生産性向上と持続的発展を支援。

【建設業での活用例】建設現場にウェアラブルカメラを導入し、遠隔臨場や夜間現場不在時の盗難防止を実現

一般的な補助金の申請の流れ（概要）

各補助金によって多少異なりますが、基本的には以下のステップが必要です。

1. 事業計画の作成：補助金を使って「何をどうしたいのか」を明確に
2. 必要書類の準備：決算書、見積書、登記事項証明書など
3. オンライン申請：最近では電子申請が主流
4. 交付決定の通知：審査に通れば「交付決定通知」が届きます
5. 設備発注・支出・実績報告：交付決定後に発注・支払を行う必要があります

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 申請前に使った経費は対象になりますか？
→ 基本的には交付決定通知が届く前の発注・契約・支払いは補助対象外です。

Q2. 既製品や既にある製品の導入も対象になりますか？
→ 補助金の種類によります。基本的に「汎用品」は対象外とされる場合が多いです。

Q3. 補助金は前払いですか？
→ 基本的に立替払い（事後精算）です。支払後に報告し、補助金が振り込まれます。

Q4. 交付決定後、いつ発注していいのですか？
→ 基本的には「交付決定通知」が届いた後です。それ以前に発注してしまうと補助対象外になります。

Q5. 古い機械の買い替えも補助対象になりますか？
→ 補助金の種類と内容によります。買い替えが業務改善・生産性向上につながるなら対象となる可能性があります。

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しかし、裏を返せば「知っているかどうか」で数百万円単位の差が生まれることもあります。

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